Operator: 本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。ただいまより、スズキ株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会を行います。まず初めに、本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役社長の鈴木でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): よろしくお願いします。
Operator: 代表取締役副社長の石井でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): よろしくお願いします。
Operator: 常務役員インド事業本部長の鈴木でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): よろしくお願いします。
Operator: 財務本部長の大石でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): よろしくお願いします。
Operator: どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、社長の鈴木より決算のサマリー並びに経営上のトピックについてご説明申し上げます。その後、副社長の石井より決算の詳細についてご説明申し上げます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): 決算説明の前にですね、スズキメディアサイトの件で進展がありましたので、説明をさせていただきたいと思います。先日、弊社が運営を委託しているスズキメディアサイトにおいて、ご登録いただいたメールアドレスが外部へ流出した可能性について発表いたしましたが、昨日、メールサービス提供会社から調査結果の報告があり、スズキメディアサイト登録者のデータは情報流出の対象外であるということが判明いたしました。登録者の皆様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。スズキメディアサイトの運営は安全性を確認した上で継続しており、メール配信サービスに関しても安全性が確認された代替手段にて継続しておりますが、個人情報の管理状況について改めて確認を徹底してまいります。それでは、2027年3月期第2四半期決算のサマリーを説明させていただきます。当期は売上収益3兆4,192億円、営業利益2,916億円となり、増収増益となりました。引き続き、中東情勢悪化による原材料高騰の影響が拡大しておりますが、旺盛な需要を取り込んだことによるインドでの販売好調や為替変化の改善等、各拠点において稼ぐ力の向上を継続したことにより、売上収益は6期連続増収となり、かつ過去最高を達成することができました。各利益項目も2期ぶりの増益を達成いたしました。通期予想につきましては、前回と変わらず、売上収益6兆9,000億円、営業利益5,400億円を見込んでおります。原材料価格の上昇などに対し、インドを中心とした販売台数の増加により営業利益を据え置きました。引き続きチームスズキで全体最適を追求し、環境変化に対し柔軟に連携して稼ぐ力を向上させていきます。配当につきましては、前回予想から据え置きとし、中間配当につきましては1株当たり25円といたしました。引き続きDOE3%を目安とした累進配当の方針に基づき、安定的な株主還元を実施してまいります。次に、経営上のトピック4点について説明をさせていただきます。まず、新型e SKYについてです。10月6日にスズキ初の軽乗用EV、新型e SKYを発表いたしました。スズキの行動理念である「小・少・軽・短・美」を追求、軽量化、効率化を徹底することで、国内乗用車EVナンバーワンの電費を実現いたしました。11月16日から販売を開始いたします。昨日までの約1ヶ月で4,036台の受注をいただき、順調な立ち上がりとなっております。販売前より販売店店頭でe SKYをご覧いただける機会を増やし、引き続き拡販に努めてまいります。次は、CNG車市場の動向と当社の取り組みについてです。インド乗用車市場において、CNG車の販売台数は22年3月期の約27万台から26年3月期の約101万台と、4年間で約4倍に成長いたしました。CNG車の比率は9%から22%と急速に拡大しています。また、マルチスズキにおいても、近年、CNG車のラインナップを充実させており、CNG車の販売台数は約21万台から約71万台に、販売比率は16%から39%へと増加傾向にあります。CNG車市場におけるシェアは70%を超えている状況であります。7月には、CNG対応モデルである新型ブレッツァを投入いたしました。左の画面が従来車両の荷室内に配置したタンク、右の画像が新型ブレッツァの車体下部に配置されたタンクのイメージです。新型車では、従来、荷室内に配置されていたCNGタンクを車体下部へ配置するパッケージングにし、積載性能をアップ、実用性、利便性を向上させました。こうした取り組みを進め、CNG車のさらなる普及拡大に努めてまいります。次は、エネルギー領域の取り組みとしてのバイオガス事業およびCNGの環境効果についてです。弊社では、インフラモビリティの取り組みの一環として、エネルギー領域におけるバイオガス事業を展開しております。スズキ100%子会社のSRDIを通して、グジャラート州に9か所のバイオガスプラントを建設する計画です。先月、モディ首相ご臨席のもと、第4、第5プラントの定礎式を執り行うことができました。両プラントは2027年以降に稼働開始を予定しております。日印CBGイニシアティブに基づく1,000基のバイオガスプラント導入についても、今後取り組んでまいります。引き続き、バイオガス事業を通じ、インドの農村に豊富に存在する資源を有効活用し、地域経済の発展に貢献していきます。また、9月にインドエネルギー資源研究所が燃料政策に関するレポートを発表し、CBGはライフサイクルでカーボンニュートラル、もしくはカーボンネガティブになり得ると評価しています。スズキは、CNG車の販売を拡大しながら、同時に燃料となるCBGのインフラ整備も進めていきます。最後は、インフラモビリティについてです。弊社では、9月末に2026年版の総合報告書をウェブサイトにて公開し、その中で、弊社の目指す姿としてのインフラモビリティと、社会に対し提供する新たな価値を特集いたしました。既存事業で培った強みを生かし、前のページで説明したエネルギーとサービスモビリティの2つの領域で新事業を立ち上げます。サービスモビリティ領域では、専用レーンでの小型電動車両の自動運転を目指すGlydways協業事業や、小型離着陸機による移動を提案するSkyDrive協業事業を含む公共交通サービス、多目的電動台車MITRAの開発を含むワークモビリティの2軸から新たな価値を提供いたします。MITRAは11月30日、Glydways、SkyDriveは12月10日に事業説明会の開催を予定しております。事業領域の拡大に必要な知見や技術獲得、地域社会とのつながりを強めるため、スタートアップとの協業や地域との共存共栄に取り組んでまいります。続いて、決算の詳細について、石井より説明をさせていただきます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。それでは私の方から、今回の実績について詳細をご説明させていただきます。まず、売上収益は主にインドでの販売台数の増加により3兆4,192億円となり、前年同期比19%の増収で、6期連続増収を達成し、過去最高となりました。営業利益は、原材料の高騰影響を稼ぐ力の向上により吸収し、2,916億円となり、5.5%の増益となりました。金融資産の評価益等により、税引き前利益は4,014億円、中間利益は2,537億円と増益となりました。四輪車の販売は、主にインド、パキスタン等での増加により、世界販売合計では30万2,000台増加しました。二輪車の販売は、主にインド、コロンビア等で増加し、世界販売合計では5万6,000台増加いたしました。四半期ごとの業績については、ご覧の通りであります。売上収益は1兆7,135億円と、第2四半期としては過去最高となりました。営業利益は1,336億円と前年並みになりました。前年同期と比較した営業利益の増減要因はご覧の通りです。外部要因として、為替影響で520億円の増益、原材料価格変動では、主にインドでの原材料価格の上昇により1,510億円の減益となりました。外部要因を除く項目では、稼ぐ力の向上の成果として、台数増により705億円、売上構成変化等により699億円、原価低減により238億円の増益になりました。持続的な成長及び中期経営計画の達成に向け、投資を拡大したことで、人的資本を中心とした固定費等で366億円の増加、減価償却費で153億円の増加となりました。研究開発については16億円の減少となりましたが、下期以降、計画通りに投資を進めてまいります。次に、グローバルでの生産・販売の状況についてご説明いたします。四輪車の生産につきましては、新製造ラインが稼働を開始したインドで大幅に台数を増やし、前年同期に対し、世界全体で201,000台増加となる190万4,000台となりました。5月にカルコダ第2、7月にハンサルプール第4ラインが立ち上がり、インド全体の生産能力は合計50万台増加し、290万台となっております。販売台数は、昨年のGST改定以降、旺盛な需要が続くインドや販売好調なパキスタン等で台数を増やし、前年同期に対し302,000台上回る182万4,000台となりました。次ページ以降の各地域ごとの販売台数に関しましては、プレゼンテーションの効率化のため割愛させていただきますので、後ほどご覧ください。18ページまで飛んでいただいて、説明を続けさせていただきます。通期業績予想についてご説明いたします。営業利益は、原材料価格の上昇等をインドを中心とした販売台数の増加でカバーすることを踏まえ、前回予想の5,400億円を据え置いております。税引き前利益については、7月から9月期の金融資産の評価損を織り込み、前回予想から300億円下方修正となる6,900億円を見込んでおります。当期利益については、非支配持分に帰属する利益の減少などを見込み、前回予想の4,200億円を据え置いております。営業利益につきまして、前回予想に対し据え置きとなった内訳をご説明いたします。台数影響で200億円、原価低減で100億円増加した一方で、主にインドでの原材料価格上昇分として300億円の減少を見込み、営業利益全体では前回予想の金額を据え置きました。引き続き、チームスズキで全体最適を追求し、環境変化に対し柔軟に連携し、稼ぐ力を向上してまいります。前期に対する営業利益の増減要因は、ご覧のとおりとなります。四輪車の販売台数につきましては、前回予想より世界全体で122,000台上方修正し、前期に対しては382,000台の増加となります。インドにおける旺盛な需要が主な要因です。今後も計画通りに生産能力を拡大し、需要をしっかり取り込んでまいります。それに伴い、生産台数につきましても、前回予想より世界全体で128,000台上方修正し、前期に対しては370,000台の増加となります。二輪車の販売台数につきましては、インド、コロンビアでの拡販等により、世界全体では60,000台の上方修正で、前期比では137,000台の増加になります。なお、生産台数につきましては、インドの好調を受け、世界全体では19,000台の上方修正で、前期比では18,000台の増加となります。以上で、2027年3月期第2四半期決算の説明を終わります。この後のページには、売上収益の内訳など補足資料を掲載しておりますので、併せてご覧ください。ご清聴ありがとうございました。
Operator: 続きまして、質疑応答に移りたいと存じます。ご質問を希望される方は、Zoomの挙手ボタンを押してください。私から指名させていただきます。指名の際は、Zoomのチャットにてメッセージを送信させていただきます。ご発言のタイミングは私よりご案内いたしますので、お待ちください。ご質問はお一人につき2問までとさせていただきます。また、ご質問される方以外はマイクをミュートにしてください。それでは、よろしくお願いいたします。はい。それでは、みずほ証券、石山様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (Mizuho Securities): みずほ証券の石山です。聞こえておりますでしょうか？
Operator: はい、聞こえております。お願いします。
[Analyst] (Mizuho Securities): よろしくお願いします。そうしたら、1点目がですね、第2四半期、7、9月3ヶ月間のご実績に対するですね、評価と、あと一過性の確認をさせていただければと思います。社内計画みたいなものはあまり固まった数字じゃないかもしれませんが、もともと思われていたところに対してですね、2Qの営業利益の着地がどうだったかというところと、あと一過性の確認ですね。増減要因を拝見していると、少し費用の項目、固定費のところのマイナスが大きいようにも思いますので、この辺りに一過性のマイナスが入っているかいないかみたいなところも含めて、ご解説をいただければというのが1点目になります。それで、2点目がですね、インドの需要動向、あと今後のオポチュニティみたいなところについて、ご説明をいただければと思います。足元需要はいいのではないかなとは思っているんですが、御社が認識されている需要動向についてですね、ご解説をいただいた上で、今回その台数は引き上げられているんですけれども、さらに台数の積み増しを狙っていけるのか、来期以降も含めたですね、台数の方向性みたいなところも含めて、インドの需要動向と今後の台数について教えていただければと思います。以上2点です。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。みずほ証券の石山様からのご質問2点。まず1点目については、財務本部長の大石より、そして2点目については、浩一常務より回答をさせていただきます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。では、石山様、ご質問ありがとうございます。第1問目につきましては、大石より回答させていただきます。まず、7〜9月における一過性の要因なんですけれども、まず営業利益段階では、1Qのですね、SMTの工場売却益の128億円に加わる一過性要因と言われるものは特段ないんですが、営業外の特殊要因としましては、TB投資事業有限責任組合でマイナス100億円弱の評価損、あとマルチスズキの保有有価証券の評価損で約200億円強がそれぞれ計上されております。次に、7〜9月のですね、評価なんですけれども、7〜9月でですね、営業利益がマイナス8億円というふうな減益となっております。これにつきましてはですね、原材料の価格の高騰影響がですね、886億円とですね、拡大したことが主な要因となっておりましてですね、為替影響が縮小する中でですね、長期化する原材料高騰の価格の影響を大きく受けたんですけれども、主にインドでですね、販売奨励金の低減やですね、新商品投入による構成改善などでですね、前年比ですね、8億円の減益に抑えたというふうな形で評価をしております。以上、回答させていただきました。
[Company Representative] (Suzuki Motor): それでは2点目につきまして、鈴木よりご回答いたします。石山様、ご質問ありがとうございます。インドの需要状況でございますけれども、前半4〜9月でですね、インド全体市場が128%ということでございます。農村部と都市部の比較をすると、やや農村部の方が伸びが大きいという状況でもございますし、セグメント別に見るとSUVの伸びが大きいというのが全体需要の状況でございます。このような中でですね、マルチスズキの販売といたしましては、第1四半期が53万5,000台、第2四半期が56万5,000台ということで、それぞれ前年比133%、138%となってございます。それで、マルチスズキにとって大きいのはですね、新型SUVの「ビクトリス」を昨年9月に販売しまして、それと同時にこの新しいSUVはですね、カルコダ新工場での生産を開始しているということで、私どもの課題であったSUV市場での販売占拠率拡大ということと、あと生産能力の方もですね、カルコダ工場第1、第2と稼働を開始してございますので、増えてきているということが追い風になってございます。今後の需要動向でございますが、引き続きこのような状況が続くと。ただ、前年効果でですね、昨年の9月にGSTが改定になったものですから、4〜9月に比べて10〜3月は、後半はですね、前年比という意味では前半ほどではないと思っております。それで、1つの懸念としてはですね、現在、エルニーニョの影響で、インドにおける降水量が例年に比べると13%減っていると。現在、冬作の農作物の植え付けが行われていますけれども、冬作の方は、貯めた水で農業をやっていくということで、この辺がどのように農村部の経済に影響してくるかというのを今注意深く見ていると、こんな状況でございます。以上でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。カルコダ工場の立ち上げであるとか、ハンサルプール工場の立ち上げ、そういうようなものが計画通りうまくいって、GSTの改定効果をですね、うまく吸収できたというようなところはあると思っています。ただ、非常に高い伸びを示しているというようなで、こういったレベルで生産を維持していけるかというのは、少し気をつけていかなきゃいけないのかなというふうに思います。お取引先様の中ではですね、やはり24時間7日稼働ということで生産対応しているところもあるということで、これはですね、今年中にまず24時間6日稼働に直してもらうというようなところ、そして来年にかけて20時間6日稼働にするというような対策を取りながら、生産に対応できるようにしていくというようなところをやりながら対応していくということで、やはり生産の基本作りというか土台作り、品質を確保した上での生産体制の構築というようなところをやっていかなきゃいかんということで、台数狙いでですね、生産を急ぐというようなことはやりたくないと思っていますし、やらせないというようなつもりでおります。工場を運営する人材の育成、土台作りを進めながら、販売台数の増につながるような対応を取っていくというようなところで対応したいというふうに思っております。以上、回答させていただきます。
[Analyst] (Mizuho Securities): ありがとうございました。
Operator: 石山様、ありがとうございました。続きまして、ゴールドマン・サックス証券、湯澤様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (Goldman Sachs): すみません。ゴールドマンの湯澤です。お声届いておりますでしょうか？
Operator: はい、聞こえております。お願いします。
[Analyst] (Goldman Sachs): ありがとうございます。2問ございまして、1問目がまさしく鈴木社長がおっしゃったところなんですけれども、やはりこれだけの大幅な台数増を今期達成されていらっしゃいますので、サプライヤーも含めた対応というのが、兵站が伸び切っていないかという心配も出てきております。今現状でいただきましたけれども、クルージングモードとして、来年、再来年ぐらいのところで、品質とか安全を担保しながら安定的に伸ばせる数量というのは、どのぐらいだと考えていらっしゃるか、この辺は供給面のサイドからご説明いただければと思います。それが1点目でございます。2点目が、やはりこの原材料のお話でして、おそらくインドは少しグローバルな動きとは違うと思うんですけれども、上期の1,500億円の値上がりに対して、下期は少し落ち着くような1,200億円ぐらいのヘッドウィンドで見ていらっしゃると思います。こちらの前提になっているこの背景のご説明をいただきたいというのが1つと、併せまして、過度な値上げはもちろんするべきではないですけれども、ここまで構造的に原材料が上がっていますので、価格戦略について、今どんなことを考えていらっしゃるか、こちらもよろしくお願いします。以上です。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。生産については私の方から回答させていただいた後、原材料についての値上がり云々については、浩一常務から回答をさせていただきたいと思います。やはり懸念点というのは、もう本当に市場の伸びに対して、生産が本当に品質を維持した上でできるかというようなところで、私どもも心配しています。そういうことで言うと、まず290万台体制ができましたので、ここをしっかりと、きっちりとやれるようにしていくと。ただ、先ほども言いましたように、本当に無理な生産をしているお取引先様もありますので、そこの能力増強、強化、人材の育成をしながら、それに合わせて減速させるというのも1つやらなければいけないかなというふうに思っていますが、完成車としての能力として290万台できていますので、これを最大限使い切るというようなところ、そしてさらに工場能力をアップするというようなところもあります。それに対応できるように、お取引先様を含めて、人材育成を含めて対応していくということで、台数ありきではなくて、しっかりと生産できるように、品質を維持した上で生産できるようにするということでやっていきたいというふうに思っています。そういうことで回答させていただきたいと思います。
[Company Representative] (Suzuki Motor): それでは2点目について鈴木よりご回答いたします。湯澤様、ご質問ありがとうございます。原材料の上がる中での値上げという戦略ということでございますが、まず1つは、原材料が上がったからといって、それを安易に値上げするということではなくて、まず私どもの中で原価低減の努力、あとはお客様によりご満足をいただけるような販売コミュニケーションとサービス等の努力をするということがございます。そしてもう1つ、原材料の、ホルムズ海峡がなかなか通れないということで、樹脂ですとかアルミがだいぶ上がっておりますが、この辺、イラン情勢の行方を見込むと、先行きを見るということもございますが、お客様にご理解をいただける、お客様がついてきていただけるような形での値上げ、値上げをしても、その反面、販売促進費が増えてしまっては元も子もございませんので、私ども過去にも、少し多めの値上げをしたところ、なかなかお客様に受け入れていただけずに、その分販促費が増えてしまったという反省もございますので、この前半は6月、8月、9月と累計で1%の値上げをいたしましたけれども、お客様にご理解をいただける、お客様がついてきていただけるような形で、このコスト分というのは、お客様に一部転嫁をお願いせざるを得ないというところもございますので、継続的にお客様がついてこれる、お客様にご理解いただける形で、原価低減の努力をしながら価格の転嫁の方をしていくと、こんなふうに考えてございます。以上、回答申し上げます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): 小出しに値上げをしていくというようなところはしっかりとやっていかなきゃいけないのかなと思います。それでも吸収できない部分については、稼ぐ力の向上というところで、マルチスズキ、スズキ、あるいは、お取引先様を含めたところでの努力をしていくというようなところはやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますし、そんな中で原材料を減らすというような取り組みも、併せてやっていかなければいけない。その1つとして、原材料を減らすという取り組みをスズキとしても進めていくということ、そして減らすだけではなくて、原材料を代替材料に変えていくというような取り組みを併せてやりながら、内なるコストダウンというか、コスト削減というものもしっかりとやっていくと。その一方で、お客様にも負担をしていただくということで、GST改定で、販売が伸びていると、その勢いを止めないようなやり方で、しっかりと稼ぐ力をですね、高めていくということでやっていきたいというふうに考えております。以上、回答申し上げます。
[Analyst] (Goldman Sachs): ありがとうございました。1問目の補足で、先ほど20時間で6日稼働でという話、この辺はだいたい感覚的に見えてきていて、来年のその290という数字自体は、そこまでストレッチしたものではないという、そんな理解で、サプライヤーもなんとなく見えてきたというふうに思ってよろしいでしょうか？
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。24時間7日稼働しているというお取引先様というのは、ごく一部限られたお取引先様になっています。とはいえ、やはり品質という意味では、1社でもあれば品質を確保できないわけですから、そういうようなところでしっかりとやるということで、そこに集中して、マルチスズキもサポートしながら、スズキもサポートしながら、能力改善をやっていくということで取り組んでいくということで、まず290万台をしっかりと生産できるようにするという体制を整えていくということを取り組んでいきたいと思っています。以上です。
[Analyst] (Goldman Sachs): はい、2回目、ありがとうございました。どうもありがとうございます。
Operator: はい。湯澤様、ありがとうございました。続きまして、岡三証券成瀬様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (Okasan Securities): 岡三証券成瀬です。聞こえていますでしょうか？
Operator: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
[Analyst] (Okasan Securities): 私からも2問。1つは少し増減とかのテクニカルな要因、もう1つはインドでお願いします。既にご言及いただいているわけですけれども、11ページですね。固定費増366のうち労務費204ありますけれども、それ以外というのは大きいのは何が、特殊なものはないと既にご言及いただいていますが、品質等も入っていると思いますので、この差分のところをもう少し説明いただきたいのと、一応確認ですけれども、先週末、知床半島の方で地震がありましたけど、あまり御社のサプライヤーを含めて影響はないですかというのも合わせて、1つとして確認です。2つ目ですけれども、インドですね。今、既に値上げのところについてもご言及いただきましたが、インドの採算性というのを、どれくらいのタイムラインで去年のレベルに戻すというふうに考えられているのか。営業利益率ベースでいうと、日本円換算ですけども、去年ずっと8%ぐらい出ていたと思いますが、今5%ぐらいになっていますので、先ほどの原材料値上げ、原価低減、稼働益とあると思いますけれども、どれくらいのタイムラインかというのと、インドからの輸出ですね、今回どれくらいで見られているのか。多分インド国内は10%増で下期入れられていると思いますが、インドからの輸出というのはどんな見通しで今回入れられているのかを、インドをまとめてで教えていただければと思います。以上、お願いします。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。岡三証券の成瀬様からの質問、1問目については、財務本部長の大石より、そして第2問目については、浩一常務より回答させていただきますけども、まず地震の話がありましたので、地震の影響はですね、おかげさまでありませんでした。無事生産を続けられる状況が続いているということでご理解いただきたいと思います。それでは、浩一常務。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。では、成瀬様、ご質問ありがとうございます。では、1問目につきましては大石より回答させていただきます。まず、固定費等でですね、366億円となった内訳なんですけれども、記載のとおり労務費はマイナス204億円となっておりまして、それ以外ではですね、インドの新製造ライン立ち上げに伴いですね、2Qはですね、164億円となったんですが、単独の費用減やですね、1QのSMT工場売却益の128億円があったものですから、新ライン立ち上げに伴う費用につきましては相殺されているような状況です。その他にはですね、品質関連費用がこの2Qでですね、119億円発生しておりまして、これらのリコール費用の影響が含まれるような状況です。このリコール費用につきましては、2026年7月9日にですね、スペーシアとかハスラーのクランクプーリーのリコールにつきまして、公表しているとおりのものが発生しているような状況となっております。以上、回答させていただきました。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。2点目につきまして、鈴木よりご回答申し上げます。成瀬様、ご質問ありがとうございます。まず、インドでの採算性ということでございますが、インドでの今コストアップの状況はですね、上期で前年に比べて5%程度のコストアップが生じておりまして、下期もここまでいかないにしても、コストアップが続いておりますので、おそらく7から8%のコストアップが生じているという状況でございます。この取り返しということでございますけれども、今年前半に1%の値上げをいたしまして、後半にもまた値上げが必要になろうかと思いますけれども、仮に今年1.5%やるとするとですね、この7、8%を取り返すためには、単純計算で5年と。
[Company Representative] (Suzuki Motor): ということにもなりますし、2%であればこれが少し少なくなって4年ということにもなりますが、これは先ほど申し上げましたように、私ども自身の原価低減の努力、先ほど社長の鈴木俊宏からも話がありましたように、小・少・軽・短・美という考えを生かして原材料の方を見直すというようなお話もございましたが、我々も他の収益を拡大する、あるいは台数の増の効果で取り返していくというようなことを組み合わせてまいりたいと思いますので、4年、5年ということではなくてですね、もっと早い時期に取り返していきたいと思っております。具体的な年数についてはなかなか申し上げられないんですけれども、そんなふうに考えております。以上、ご回答でございます。ありがとうございます。
[Analyst] (Okasan Securities): ありがとうございます。下期のインドからの輸出の見通しについて。ありがとうございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。上期のインドからの輸出がですね、23万3,000台ということで、前年比112%になっております。輸出先の中ではですね、中東のようになかなか難しい市場もございますが、他の市場で取り返してということで、中南米ですとか、あるいは日本ですとかの輸出がございますので、下期もですね、同じようなペースでいきたいと思いますので、下期も上期同様でいくことができればですね、年を通じて110%程度の数字になってくると、こんな状況でございます。よろしくお願いいたします。
[Analyst] (Okasan Securities): ありがとうございました。
Operator: はい、成瀬様ありがとうございました。続きまして、UBS証券高橋様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (UBS): はい、UBS証券高橋耕平です。よろしくお願いします。1点目が、インドの生産能力をこれから拡大するのにどんなオプションがあるのかを教えてください。もうすでに2Qで年間のペースにならしても、もう280万台とか290万台ペースで走っていると思いますので、いろいろな問題があるにしても、来年度290万台だと、ちょっと生産が増えない。今のインド市場、生産能力拡大イコールシェアアップ、もしくは数量アップですので、数量を上げられないとシェアが落ちるということになると思うんですけれども、どんなオプションがあってですね、例えば生産数量を増やすもそうですし、インド国内と輸出、OEMのバランスとか、いろいろな何かオプション、やり方があると思うんですけど、どうやってこれから、特に来年ですね、バランス、生産数量を増やすことが考えられるのかっていうのを教えてください。2点目が、先ほどから出ている全く同じ話なんですけども、原材料価格のいろいろな価格の想定を2Qと比べて、下期っていうのはどういう水準で想定しているのかというのを教えてください。我々は前年比しか見えないので、前年比で見ると下期がマイナス幅が縮小するように見えているんですけども、確かインドは特殊な価格の決め方等があるので、2Qの価格が高すぎて、もうすでに下がっているものが見えているのかとか、一方で、先進国日本とかはですね、市況上昇が遅れて影響すると思うので、下期、確実にこの2Qよりも上がる製品っていうのもあるんじゃないかなと思うんですけども、どういった価格水準でですね、下期想定してこの予想になっているのかというのを教えてください。以上です。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。UBS証券の高橋様からの質問、まず1問目については私の方から回答させていただきます。2問目については、大石の方から回答させていただきたいと思います。まず、インドの生産能力のオプションでございますけども、これについてはですね、生産能力を向上させるという意味では、カルコダ工場の第3工場、第4工場の建設、稼働、そして、グジャラート州における新工場の立ち上げというところを視野に入れながら、能力増強をしていくというところが、工場という意味では視野に入ってくるというふうに考えております。ただ、先ほども言いましたように、数量を狙っていくとですね、やはり品質であるとか、工場運営上の安全がおろそかになるというようなところもありますから、これは過剰に数量を追うということではなくて、品質、安全第一ということで立ち上げていくと。人材育成を優先させながらですね、これはお取引先様も含めて、能力増強に対して手を打っていくということで考えていきたいというふうに思います。調整しろとしては、輸出の数量を調整するっていうようなところは出てくるかもしれませんけども、まずは品質を確保するというのを優先させたいと。そのために一時的に生産台数として踊り場を迎えるということも
[Company Representative] (Suzuki Motor): 私どもとしては必要なことだというふうに思っております。常にシェア狙いでやるということではなくて、ステップを踏みながらやっていくというところをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。以上、回答を申し上げたいというふうに思います。
[Company Representative] (Suzuki Motor): それでは2問目につきましては、大石より回答をさせていただきます。タカハシ様、ご質問ありがとうございます。まず、原材料の影響なんですけれども、2,700億円ということで公表しておりまして、上期は1,510億円ですので、差額が下期の影響となっております。主に2,700億円の内訳なんですけれども、3割程度が、車体を構成する鉄、アルミ、樹脂で、全体費用の3割程度で、貴金属は1割程度であります。特にこの貴金属において、上期と下期のバランスが、下期の方に前期比段差が寄っているような形になっておりまして、下期の段差が縮小するような形になっております。あと、銅とかAI関連投資も過熱する中、需給が逼迫していると見られるものですが、そこについても影響があるような状況です。あと、その他は、インドではお取引先様の調達部品に関わる為替影響とかも負担しているものですから、その影響が1割程度あるような状況です。その辺が半導体もあるのですが、影響は限定的となっております。以上、回答させていただきました。
[Analyst] (UBS): ありがとうございました。
Operator: タカハシ様、ありがとうございました。続きまして、JPモルガン証券、キシモト様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (JPモルガン証券): はい、JPモルガンのキシモトです。よろしくお願いいたします。2問お願いしたいんですけれども、1問目は、似たような質問を何度も繰り返すような形で申し訳ないのですが、この原材料の影響ですね。今回、2,700億円で見直されていまして、上期で1,500億円、下期で1,200億円ということなんですけれども、マルチのコメントなんかを聞いていますと、少なくとも年明けぐらいからは原材料価格は下がってくるだろうということで見ているかと思います。一方で、国内なんかはかなり逆動きをすると思いますので、この上下で、300億円の方向を好転する見方になっていますけれども、多分これはマルチと、それ以外で、例えば単独で分けるとどんな形の内訳になっているのか、この下期の数字ですね、もし少し分解があれば教えていただきたいと思います。国内を中心とした原材料コストの悪化分を十分に織り込めているのかというところを確認したいというのが背景です。こちらが1点目になります。それから2点目が、これは単純な質問でして、インドの足元、マルチの10月の中旬ぐらいですか、受注残がかなり高い水準だったと思います。27万台というコメントもあったと思いますので、もし可能でしたら、足元直近の受注残の状況なんかも含めて少しアップデートをいただいた上で、実態としてのこの需要期に入っている中での、小売のこの強さというのを少し確認させていただければと思います。我々は出荷数というもので確認できているんですけれども、ちょっと一部、前年なんかを見ていると、少し小売が減速しているという話も聞きますので、マルチがそうなっていないということを確認したいというのが背景です。以上2点、よろしくお願いいたします。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。JPモルガン、キシモト様からの質問ですけれども、1問目については大石本部長から、2問目についてはコウイチ常務からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、原材料の価格については、もう予断を許さない状況が今後2年ぐらいは続くのではないのかなと。2年で収まればいいなというふうには思っていますけれども、そのぐらい激動の2年間ぐらいになるのではないかなというふうには思っています。そういうような中で、やはり変化に対して迅速に動くというようなところは必要かなというふうに思っていますけれども、現状の詳細については大石から回答をさせていただきます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、キシモト様、ご質問ありがとうございます。1問目につきましては大石より回答させていただきます。まず、原材料における単独とマルチの影響なんですけれども、まず上期につきましては、単独の方で309億円の原材料影響、マルチの方で1,122億円の原材料影響となっております。下期につきましては、インドではまだ原材料価格が見通しが困難な状況で、さらなる上振れの可能性もあると見ております。特に、今回の上下バランスの中において、下期の方に原材料影響が少ないようなところにつきましては、主に貴金属のところが、前期比段差が、下期が縮小するようなところになっているものですから、そこが上下のバランスの、下期の方が少し少ないような状況となっております。以上、回答させていただきました。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、それでは2点目について、スズキよりご回答申し上げます。まず、現地の足元のインドの状況ということでございますが、10月末現在でのバックオーダーは24万5,000台ということでございまして、前年比138%の台数となっております。一方で、10月末の販売店在庫の方は、前年の19日に対して12日ということで、在庫の方が減少をしております。それで、先ほど「前年が小売の減速」というようなお話がございましたが、今インドでは、これまでの各社が発表する、あるいはインド自動車工業会が発表する卸販売データに加えまして、これまで各種バラバラだった車両の登録データが、VAHANデータというデータが手に入るようになっていまして、インドの方で使われているような状況でございますが、インドで言う新年が、去年は10月にあったのに対して、今年の場合には先週の土曜日、11月の7日にございまして、去年は10月に販売が集中していたと。それで、今年はディワリの時期が少し遅いので、もう少し長い期間で小売の方が出てきたという状況が少し影響しておりまして、このVAHANの登録データをある一定期間で切ると減速をしているというような現地の報道もございますが、そんなことが背景にあるという状況でございます。以上、ご回答いたしました。
[Analyst] (JPモルガン証券): ありがとうございます。ご丁寧にありがとうございました。1点目の確認だけお願いしたいんですけれども、そうしますと、この下期に関しては、マルチインドにおける原材料価格の緩和は織り込まれていないということでよろしかったですか？先ほどのご発言は。
[Company Representative] (Suzuki Motor): そうですね、下期につきましても、引き続きまだ不透明な状況が続いていると見ております。はい。
[Analyst] (JPモルガン証券): はい、わかりました。どうもありがとうございました。
Operator: はい、岸本様、ありがとうございました。続きまして、大和証券箱守様、よろしくお願いいたします。
[Analyst] (Daiwa Securities): はい、こんばんは。大和証券の箱守です。聞こえますでしょうか？
Operator: はい、聞こえております。
[Analyst] (Daiwa Securities): はい、ありがとうございます。2問お願いいたします。1問目が、プレゼンテーション資料4ページ目、5ページ目のCNG車ですね。こちら過去から市場が伸びてきていて、一方でずっと御社が高いシェアを維持できているかと思います。床下収納とかで商品力を増しているというようなお話をいただいたんですけれども、ここのところの競争優位性みたいなところを確認させてください。他社がどうしてこれを追従しきれないのかみたいなところを、例えばインドにやはり集中している御社にかなりの有利さがある、他社がここまで手が回らないというようなお話とかもあるかと思いますし、やはり御社ならではのパッケージの工夫なんかもあると思います。このCNG車の競争力がどのぐらいキープできそうか、この7割というシェアがどのぐらいまで維持できそうかみたいな感触を教えてください。併せまして、収益性、普通のガソリン車よりも高いというようなお話が以前いただいた記憶があります。どの程度、収益差が望めるものなのかというところも考え方を教えてください。これが1点目です。それで、2つ目は、最近他社さんがバリューチェーン収益という形で、いわゆる新車販売以外の利益のところの情報開示というのを結構強めてきてくれております。御社の方はこういう捉え方をされているか存じ上げないんですけれども、例えば御社の会計基準で、バリューチェーン収益というのが3年前、今、どういうふうな変化があるのかとか、もし数字がないとしても、インドもしくは国内の小型車という少し特殊な特性が御社のビジネス領域であると思いますので、このいわゆる新車販売以外の利益というのが、御社にとっては非常に大きなビジネスオポチュニティになるのかならないのか、もうなっているのか、この辺を教えてください。以上2点です。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ありがとうございます。大和証券の箱守様からのご質問、1問目については、浩一常務から、2問目については、バリューチェーンについてということで、石井副社長から回答をさせていただきます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい。箱守様、ご質問ありがとうございます。鈴木よりご回答申し上げます。まず、CNG車でございますけれども、ガソリン車に対して3割ほど維持費が安いという特徴がございます。1つには、エネルギー価格、CNGの方がガソリンよりも安いよということと、あとは燃費の方もCNGが良いということで、ベーシックな車の方からCNGが広がっていったということもございまして、私ども、CNGのラインナップを拡充するということで、他社に先行できたということが大きいというような状況でございます。それで、CNG車の方は、こちらのプレゼンにもありますように、床下収納ということで、床上のスペースを空けるということと、もう1つには、このCNG車にも自動変速機を設けるということで、私どもは商品力を強化して、CNG車の先行優位性をなんとか保っていきたいと思います。それで、収益性につきましては、CNG車の方が通常のガソリン車よりも良いという状況がございますが、具体的な数値については、今日は少しご勘弁いただきたいという状況でございます。すみません。以上でございます。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、ではバリューチェーンのご質問ですが、石井の方からお答えさせていただきます。実はバリューチェーンに対しての取り組みが、各国任せということでこれまで来ていたんですが、やはりスズキ流のサービスの考え方だとか、バリューチェーンの組み合わせというものを体系的にまとめて、競争力の強化をグローバルに図っていくということで、今年の4月にグローバル金融サービス本部というのを立ち上げております。なかなか金融サービスというところでの人材も限られていましたので、外からの専門家にもいろいろとリクルートさせていただきまして、今、組織を作っている最中であります。狙いは、新車の販売だけじゃなくて、それ以降もお客様の利便性と安心を高めながら、代替えの促進、あるいは顧客の維持というところをしっかりとスルーでやれるような体制、それからノウハウの構築です。今、じゃあどうなっているかというと、各国それぞれの歴史と代理店の構成においてバラバラな状態であります。例えば、インドネシアで言いますと、キャプティブなファイナンス会社を持っていまして、そこがいろいろなファイナンスのサポートを直接やっているということでありますし、インドでいうと、50社ぐらいの金融の会社さんとタイアップしながら、主にマルチスズキはそこに送客しているということで、パートナーシップをやりながら、一方で、インドに関しましては、マルチスズキの「TRUE VALUE」というブランドを立ち上げて、質のいいマルチスズキ車をトレードインして、ちゃんとした顧客満足を維持しながら販売しているという、各国バラバラなものですから、それをそれぞれの国の商習慣、あるいは歴史を踏まえながら、何が一番いいコンビネーションなのかというところを整理して、グローバルに各国と対応しながら、1つのものを押し付けるのではなくて、それぞれの地域に根ざしたやり方で収益を上げていくという方向に今、着実に進んでおりまして、来年度ぐらいからは具体的なこの成果が出てくるんじゃないかなという段階であります。全体としては、中計の中でも少し触れたと思いますけども、バリューチェーン全体として収益の底上げを図っていくという意味で、2030年、あるいはその先においては、バリューチェーンというのは収益の大きな柱に育てていくという大きな方向性に対して、去年、あるいは今年から実行を進めていると、そういう段階であるということを理解していただければと思います。数字に関しては、今は出せないんですけども、おいおい準備ができたら皆さんにお示しすることができるんじゃないかというふうに思っております。以上、回答とさせていただきます。
[Analyst] (Daiwa Securities): はい、ありがとうございます。御社のIR、非常に情報開示が充実してきておりますので、この辺りもぜひ改善を続けていただけたらと思います。ありがとうございました。
[Company Representative] (Suzuki Motor): はい、頑張ります。
Operator: はい、箱守様、ありがとうございました。ご質問を希望される方はいらっしゃいませんでしょうか？お時間前ではございますが、ご質問を希望される方がいらっしゃらないようですので、質疑応答は以上とさせていただきます。本日はスズキ株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
