Operator: 誠にありがとうございます。ただいまより、本田技研工業株式会社2027年3月期第2四半期決算説明会を開始いたします。それでは初めに、本日の出席者を紹介いたします。取締役代表執行役副社長、貝原典也でございます。
[Company Representative] (本田技研工業): 貝原でございます。よろしくお願いいたします。
Operator: 執行役最高財務責任者、川口正雄でございます。
[Company Representative] (本田技研工業): 川口でございます。よろしくお願いします。
Operator: 最後に、本日進行を務めますIR課の一関でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それではまず、貝原より2027年3月期第2四半期決算および連結業績の見通しの概要について説明させていただき、その後、川口より決算の詳細について説明いたします。よろしくお願いします。
[Company Representative] (本田技研工業): 日頃よりホンダの事業活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。それでは、2027年3月期第2四半期決算についてご説明いたします。まず、決算のサマリーをご説明します。2027年3月期第2四半期累計の営業利益は6,487億円となりました。EV関連損失のうち、営業利益に該当する4,848億円を除く調整後営業利益は1兆1,336億円となりました。また、将来投資の原資を表すR&D調整後営業キャッシュフローは1兆3,543億円となり、強力なキャッシュの創出力を維持しております。二輪事業は、インドやブラジルを中心に販売台数が増加したことにより、第2四半期累計で過去最高の販売台数を達成いたしました。また、四輪事業は中国での苦戦はあったものの、ガソリン価格の高騰に伴う北米での小型車、低燃費車やハイブリッド車の需要を捉え、販売台数が増加いたしました。2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、上期の実績は好調だったものの、下期においては上期に発生した一過性の増益影響がなくなることを踏まえ、営業利益は前回見通しに比べ1,300億円増益の7,800億円としました。EV関連損失を除く調整後営業利益についても、前回見通しに比べ1,300億円増益の1兆3,000億円としました。なお、株主還元について、2027年3月期の年間配当金の見通しは1株当たり70円といたしました。今後もDOE3%を目安としつつ、安定的かつ継続的な配当を行えるよう努めます。次に、将来成長に向けた投資についてご説明いたします。この度、米国とブラジルにおいて新たな2つの成長投資を決定いたしました。四輪事業では、北米で拡大するハイブリッド車需要への対応を強化するため、米国オハイオ州での新たな四輪車生産工場の建設を決定いたしました。2029年には、北米全体での生産能力を現在の167万台から191万台への拡大を目指すとともに、複数のDセグメント以上の大型ハイブリッドモデルを2029年以降順次投入し、販売台数を拡大してまいります。二輪事業では、ブラジル国内外の二輪車市場のさらなる需要拡大に対応するため、ブラジル・マナウス工場の生産能力の拡大を決定いたしました。2029年には生産能力を現在の160万台から230万台への拡大を目指します。これにより、将来の需要拡大、商品ラインナップの拡充に着実に対応する生産体制を構築いたします。お客様の需要を起点に、競争力を生かせる地域で成長を加速し、企業価値の向上に努めてまいります。それでは、決算の詳細について川口よりご説明いたします。
[Company Representative] (本田技研工業): それでは、決算の詳細についてご説明いたします。第2四半期累計6ヶ月間のグループ販売台数は、前年同期に比べ、二輪事業は主にアジアやブラジルを中心としたその他地域での増加などにより1,190万台、四輪事業は中国を中心としたアジアでの減少などにより156万9,000台、パワープロダクツ事業は主に北米での減少などにより163万2,000台となりました。第2四半期累計6ヶ月間の連結業績の実績は、前年同期に比べ、営業利益は2,105億円増益の6,487億円、持分法による投資損益は743億円増益の852億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,049億円増益の5,167億円となりました。なお、EV関連損失を控除した調整後営業利益は4,717億円増益の1兆1,336億円となりました。続いて、前年同期と比較したEV関連損失を控除した調整後営業利益の増減要因をご説明いたします。調整後営業利益は前年同期に比べ4,717億円増益となりました。販売影響は、二輪および北米での四輪の販売台数の増加などにより1,114億円の増益、売価およびコスト影響は価格改定の効果などはあったものの、原材料価格の高騰影響などにより110億円の減益、諸経費は1,095億円の増益、研究開発費は164億円の増益、為替影響は1,483億円の増益、関税影響は還付などの一過性の影響があり、970億円の増益となりました。次に、事業別の営業利益は、二輪事業は4,390億円、四輪事業はEV関連損失の影響で57億円の損失となりましたが、EV関連損失を除いた調整後営業利益は4,790億円となりました。金融サービス事業は2,109億円、パワープロダクツ事業およびその他の事業は44億円となりました。二輪事業の営業利益は前年同期に比べ707億円増益の4,390億円となりました。その増減要因につきましては、販売影響は主にインドやブラジルにおける販売台数の増加などにより237億円の増益、売価およびコスト影響は価格改定の効果などはあったものの、原材料価格の高騰影響などにより45億円の減益、諸経費は54億円の増益、研究開発費は49億円の減益、為替影響は430億円の増益、関税影響は還付などの一過性の影響があり、79億円の増益となりました。四輪事業の調整後営業利益は前年同期に比べ3,283億円増益の4,790億円となりました。その増減要因につきましては、販売影響は北米での販売台数の増加などにより707億円の増益、売価およびコスト影響は価格改定の効果などはあったものの、原材料価格の高騰影響などにより74億円の減益、諸経費は712億円の増益、研究開発費は213億円の増益、為替影響は873億円の増益、関税影響は還付などの一過性の影響があり、851億円の増益となりました。続いてキャッシュフローの状況です。金融サービス事業を除く事業会社のフリーキャッシュフローは2,664億円、ネットキャッシュの中間期末残高は3兆4,035億円、R&D調整後営業キャッシュフローは1兆3,543億円となりました。次に、2027年3月期連結業績見通しについてご説明いたします。グループ販売台数は前回見通しに比べ、二輪事業では主にアジアでの増加などを反映し2,330万台、四輪事業では北米での増加と中国での減少などを反映し316万台、パワープロダクツ事業では欧州での減少などを反映し360万台といたしました。2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、前回見通しに比べ、営業利益は1,300億円増益の7,800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円増益の5,000億円といたしました。調整後営業利益は1,300億円増益の1兆3,000億円といたしました。なお、為替レートの前提は対米ドルで通期156円としております。次に、前回見通しと比較した調整後営業利益の増減要因についてご説明いたします。調整後営業利益は前回見通しに比べ1,300億円の増益といたしました。その増減要因につきましては、販売影響はアジアの二輪および北米の四輪での販売台数の増加などにより200億円の増益、売価およびコスト影響はコストダウンや価格改定などの効果により300億円の増益、諸経費は410億円の増益、為替影響は390億円の増益といたしました。次に、前期実績と比較した調整後営業利益の増減要因についてご説明いたします。調整後営業利益は、前期に比べ2,606億円の増益といたしました。その増減要因につきましては、販売影響は二輪の販売台数の増加などにより2,867億円の増益、売価およびコスト影響につきましては、コストダウンや価格改定の効果による増益はあるものの、原材料価格高騰の影響などで2,830億円の減益、諸経費は330億円の増益、研究開発費は100億円の増益、為替影響は為替前提の変更を反映し670億円の増益、関税影響は1,470億円の増益といたしました。2027年3月期の設備投資、減価償却費、研究開発支出の見通しは、ご覧の通りとしております。最後に配当金について、2027年3月期の年間配当金の見通しは1株当たり70円と、前回見通しから変更はございません。説明は以上です。ありがとうございました。
Operator: 皆様、ご清聴ありがとうございました。それでは、引き続き質疑応答に移らせていただきます。なお、時間の都合により、ご質問はお1人2問までとさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。それでは、ご質問のある方、挙手ボタンにてお知らせください。よろしくお願いします。それでは、最初のご質問です。野村證券、木下様、よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (野村證券): お世話になります。野村證券の木下です。聞こえていらっしゃいますでしょうか？
Operator: はい、お願いします。
[Analyst] (野村證券): ありがとうございます。そうしましたら、1人目ということで、2つ質問させていただきたいんですが、1点目が、仕上がりの評価ですね。一過性の費用4,800億円を除いた時の調整後営業利益6,000億円、この着地に関して、見込みとのズレについてご解説いただければと思います。EV関連損失以外に一過性のアイテムがあったのか、なかったのか。あと、それ以外にも、どういったアイテムで、見込みと比べて上振れ、下振れがあったのかというところについてご解説いただければと思います。これが1点目です。2点目が、四輪事業の利益率に関連してというところなんですけれども、3ヶ月切り出して見てみますと7.5%にまで改善していますので、通常ですと第2四半期は季節性的にも費用が重めになるタイミングだと思いますので、ここまで利益率が良くなっているというのは少し驚いています。なので、今後のサステナブルなレベル感についての考え方を教えていただければというふうに思っていまして、そこを踏まえた上で、差引きの下期の営業利益目線もそうですけれども、リスクとポテンシャルについて、ご解説いただければと思います。以上2点です。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。じゃあ、木下さん、ありがとうございます。1点目の2Qの実績ですね。この仕上がり、計画と比べてどうだったのかというご質問かというふうに理解をしております。まず、ダイレクトに言うと、我々の計画から比べても、かなり数字としては強い数字でございまして、具体的に計画と比べると、2,300億円ほど、仕上がりとしては我々の計画を上振れているというような状況でございます。まず、計画比の前に、少し一過性の話をさせていただくと、今年度については、期初から一過性が2,000億円ぐらいあるよという話を少しさせていただいていたかと思います。それで、内訳として1,500億円ほどが関税関連、内訳を言うと、IEEPAの関税でだいたい700億円ぐらいですね。それで、残りの半分ぐらいが、昨年にクレジットで還付いただくものが少し遅れて、昨年の関税の支払いに対して部品クレジットが返ってくる分、これがだいたい700億円ぐらいで、関税でだいたい1,400〜1,500億円ですね。あとは、諸経費領域で一過性が500〜600億円、今期元々見込んでいましたというのは、少し申し上げておりましたけれども、一過性の入り方は、上期にはその申し上げていた諸経費の一過性、これはもう上期の方に入っています。計画でも見ていましたけど、その通り入っているということ。それで、関税の一過性の方は、IEEPAの関税は700億円ぐらい、実は下期に見ていたんですけど、半分ぐらいが上期に還付で返ってきています。通期でいくと変わらないんですけど、それが入ってきているというのが上期の状況ですね。それで、一過性、それ以外に実は2,000億円というふうに言っていましたけど、それプラスアルファで400億円ぐらい諸経費領域で一過性がありまして、これは少し相手がどこかとか詳しいことは言えないんですけど、税金関連で、過去引き当てていたものが、いろいろお話し合いの中で「仕切りはいらない」ということになったので、その戻りが入ってきたというのがこの上期にあります。そういうことを踏まえて、先ほどの計画比2,300億、何が違ったのかということを少しご説明すると、まずは為替ですね。これは、いろんな通貨も含めて200億ぐらい、我々として見ていたのと比べると計画を上回る要因で200億が効いています。次に販売の領域ですけれども、やはり二輪は計画で見ていたより少し強かったということと、やはり四輪ですね。北米の方は1クオーターが結構強かったので、やはり競合さんの追い込みだとか、原油価格もいつ下がるかわからないということで、2クオーターはそこまで強いのは続かないだろうと正直見ていたんですけど、それが続いた影響と、併せてインセンティブもかなり2クオーター、北米はCR-Vもだいぶ、もちろん末期なんですけど、やはり原油価格の影響でハイブリッドの引きも強いということで、結構これは抑えられたということもあって、二輪の台数増、四輪北米の台数増、そしてインセンティブを抑えられたということで、このボリュームとか台数とかインセンティブの領域で600億ぐらい、我々が見ていたよりも2クオーターは強かったという状況であります。今800億をご説明しましたけれども、残りのところですね。原材料だとか、あと諸経費のところですけれども、特に諸経費のところで品質費用、これは我々今回年間1.3%で期初から見ているんですけど、上期1%ぐらいということで、すごく低かったので、これで大体400ぐらい出ていて、その他コストダウン、原材料、いろんな今後も合わせてあと400ぐらいというのがあります。それで、残り800ぐらい少しご説明していないのが、先ほど言った一過性でして、2つありまして、1つは想定していなかったアディショナルな諸経費の400の一過性と、残りのIEEPA関税が下期から前に倒れたというのがあって、それを全部足していくと2,300億なんですけど、聞かれていてわかるように、実力の領域でいくと、やはり売上のところなんですよね。北米の台数、二輪の台数、そしてインセンティブが抑えられたっていうこの600のところは、どれが実力かっていう議論はあるんですけど、これは正味事業のところだというふうに理解しています。よって、特に北米の四輪のところが下期どこまで息切れせずに続けていけるかというのがやはり一番の問題で、そこが2点目のご質問につながってくるというふうに思いますので、その北米の事業のところは、カイハラの方からご説明させていただきます。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。2問目に関連する、今、川口の方から上期の状況を踏まえた上で、下期へのっていうことで、ある程度ご理解をいただいたかと思うんですけれども、まず全体の市場に関して言うと、やはり外部環境としてはより厳しさが増すという見方をしております。まず1つは、原材料のコスト、そういったものが上期よりもやはり大きく変わってきているので、やはり原材料コストっていうもののインパクトは上期に対しては大きくなるだろうという見方をしています。それから、当然インフレが継続していること、あるいは金利の上昇もあって、お客様の志向というのも若干変わってくるのではないかということで、販売に対しても、やはりより厳しさが増してくるだろうなという見方をしています。特に、先ほど川口が言いましたけれども、上期に関しては、なんとか競合に対してもインセンティブを抑えながらビジネスをやることができていました。しかし、ここに来て、やはり他社もインセンティブを増やす傾向が見えてきつつあります。そうしたところを見ますと、やはり我々もそれに対抗すべく、ある程度インセンティブは上期よりは増やさなければいけないという見方をしています。元々、上期下期の段差でいきますと、大体において下期の方が販売台数が少ないというのが通常でございますので、その分も踏まえると、やはりインセンティブを積み増して、ある程度台数を確保しなければいけないということは見えていますので、そこも今回下期に対しては織り込んでいるという状況でございます。それから、全体像としては、北米においては、多分ですけれども、うちモデル末期ということもあって、他社が相当新しい新機種を出してくるということでの競争力の低下というのは、相対的にはどうしても出てくるというふうには見ておりまして、これらを踏まえると、やはり上期の比較では台数減少、それからコストアップ、そういったものがあるので、大体3,000億程度の影響が上下の段差という意味では出てくるのかなというふうに思っていまして、それらが今回の考え方の1つでございます。さらに、リスクで言いますと、関税のところで、下期、これは若干しか織り込んではいませんけども、もしカナダの関税っていうものが今後どうなるかによっては、それも新たなリスクとして捉まえておかなければいけないということで、これについては特に現実問題としてはいくらという形で織り込んではおりません。したがって、これは今、キノシタ様の方からどういったリスクがあるかということでお話があったので、これも我々としては、年間のリスクとしてはある程度踏まえておかなければいけないかなというふうには思っております。以上でございます。
[Analyst] (野村證券): ありがとうございます。1つ確認なんですけれども、今ご解説いただいたところで、アメリカの四輪事業の営業利益率の実力値というのが、少し前ですけれども5%という解説をいただいていたと思うんですけれども、この辺の目線というのはどういうふうになっていらっしゃるか、考え方といいますか、お教えいただけますでしょうか？
[Company Representative] (本田技研工業): はい、ありがとうございます。今も変わっていないですね。やはり北米が強いとそれだけ伸びていくので、非常にこの2Qは良かったということと、ご説明した一過性の費用の減だとか、その辺全部四輪に効いてきているので、さすがに少しできすぎているので、目指すべきはもっと高いのを目指さなければいけないんですけど、我々はこの2Qは特に何か新機種を新しく仕込んだわけではないので、今の現状のラインナップでいくと、やはりまずは5%を目指していくということなんですけど、今日発表させていただいたように、将来はやはり北米を伸ばしていきたいと思っていて、かつDセグを含めて大きい車で伸ばしていきたいというふうに思っているので、その工場が稼働して、そこで作るようなラインナップがどんどん揃ってくると、もう1つ上を目指していけるのかなというふうに思うんですけど、今はまずはしっかり足場固めということで、そういうふうに考えています。
[Analyst] (野村證券): 分かりました。ありがとうございます。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。
Operator: 木下様、ありがとうございました。続いてのご質問です。JPモルガン証券、岸本様、よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (JPモルガン): JPモルガンの岸本です。どうぞよろしくお願いいたします。では、2問お願いいたします。1問目が、今、上期の少しお話をいただきましたので、今回の通期の計画の中で、少し改めてもう一度、一過性の影響が新たに下期にどういう形で織り込まれているのかについて少しお伺いしたいと思います。先ほど、もともと期初の発案から2,000億円の一過性があって、追加で400億円ですか、諸経費で先ほど織り込まれているということですので、今現状のいわゆる実力値ですね、1兆30億に対して、この一過性の2,400億、これといったものがだいたい今の年間の実力値として考えていいのかというところと、確認と、それと合わせて、少し気が早いんですけど、来期をどういうふうに見ればいいのかというところで、CR-Vと3機種が入れ替わってくるタイミングで、台数も含めて、来年度どう見ればいいのかというところですね。今年度の少し実力値と来年度に向けての台数の考え方を教えていただきたいと思います。それが1点目になります。
[Company Representative] (本田技研工業): はい、岸本様、ありがとうございます。まず、下期の一過性、何かあるかというところでいくと、年間で入っているうちの諸経費の一過性はもう上期で全部出ているので、下期は関税の領域で一過性を見込んでいます。1つは、IEEPAの還付ですね。これは上期も400ぐらいありましたけど、下期も同じぐらい今見込んでいます。それと、昨年取れるべきというか、関税の還付ですね。これもサプライヤーさんを通じて今来ているので、その分がまだ下期に残っているので、残り今大体合わせて700ぐらいですかね。関税の一過性の減というのは下期に見込んでいます。一方で、「それ出ていないじゃないか」というお話だと思うんですけど、その分は先ほど少しカイハラからも少しご説明させていただいた、下期のやはり、別にカナダというわけじゃないんですけど、いろいろな関税の制度が我々も見えないので、一旦、関税については通期の見通しをそのままにしてるというところでして、若干、足元、我々も当然関税を減らす努力をしているので、少し減っているところは正直あるんですけど、そこは下期に少しバッファーと言いましょうか、リスクを入れ込んでいるところは正直ありまして、そこが見えなくなっているというところと、あと品質費用なんですけど、先ほど上期、出来上がりの低かったというようなお話をしましたけど、これまた、事業計画の作り方の話なんですけど、一旦今回通期でまだ期初と一緒で、売上1.3%で置いていまして、上期1%でしたから、少しその分、キャリーオーバーという言い方は少し変なんですけど、下期の備えでも持っていまして、結果、今1.6%下期で入れている計画になっていまして、その辺は一過性というよりは、備えていますよというのがあります。その辺を少し紐解いていただくと、下期の実力というか、その辺が見えてくるかなということで、やはり我々としても少し経費と開発費は下期重いなというふうに思っていまして、そこは通常の事業活動を見ながら、しっかりそこは精査していきたいというふうに思っています。それで、来期の目線、今のでいうとスタートポイントが、今期、EV損失を除くと通期の見通し1.3兆というふうに申し上げましたけど、本期に一過性が2,500億入っていますので、それを除いたところ、1.1兆を少し割り込むぐらいのところがスタートポイントで、そこから来期、まだ早いんですけど、どうなっていくかというところですね。来期の事業のところはもう少し、カイハラの方にも少しコメントをいただこうかなと思います。
[Analyst] (JPモルガン): はい。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。まず来期ですけれども、来期は、先ほども少し触れましたけれども、我々としてなかなか新機種がないタイミング、これから出てくるというタイミングになります。したがって、新機種への切り替えに伴う固定費の増、そういったものも見込まざるを得ません。また、先ほども言いましたように、市場としてはそういった意味では厳しくなるということで、今期以上に競争環境は厳しいので、インセンティブは増加するであろうという見立てをしております。そして、これに対して二輪事業でいきますと、安定的に成長していっているというふうに見ておりますので、あとはキャパシティの問題で、二輪もキャパシティが増えてくれば、それなりに収益は上がってくると思いますが、来期はまだなかなかキャパシティの部分は効いてきませんので、二輪としては今想定できる伸び率というところで見ております。したがいまして、それに対して、来期においては四輪では次世代HEVが最終的には後半に出てきますので、そこの収益性を向上するというのが1つ。それから、R&Dなどの固定費を、やはりある程度抑えていかなければいけないということで、そういった削減効果を踏まえて、なんとか今期の実力、先ほど言いました1.1兆円のレベルということでありますと、それと見合った同等以上の収益が出せるように取り組んでいくということに考えています。それで、先日も少しお話ししましたけれども、ものづくりの体質強化であるとか、あるいはトリプルハーフといった施策というのを今進めております。それで、来期にすぐに効いてくるものではありませんけれども、少しずつ何らかの形で球が出てくることによって、体質は少しずつは良くなっていくかなというふうに思っておりますので、そういったものもなんとか取り込みながら、体質を上げていきたいというふうに思っております。以上でございます。
[Analyst] (JPモルガン): ありがとうございます。2点目なんですけれども、今回ご発表されています、米国での四輪の新工場なんですけれども、かなりハイブリッドにフォーカスされて、特に大型車種を狙っていくということなんですが、例えば今回の新工場が立ち上がった中で、北米の生産能力が190万台ということですけれども、その中でハイブリッドの供給能力というのは、これによってどれぐらいアップサイドが出てくるのか、少しお伺いできますでしょうか。世の中的には少しアフォーダビリティの方にセグメントが寄ってきているような印象もあるんですけれども、その中でまたハイブリッドということで、こちらの供給能力の見通しについて少しお伺いしたいです。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。具体的な台数というのは、前回どこかでお話をしているかと思いますけれども、確かハイブリッド車は、250と言ったんですよね。確か250と言ったと思いますけれども、そこを目指しているというのが現状でございます。それで、その中で北米でいきますと、今回によって、北米の全ての工場、メキシコだけは除きますけれども、全ての工場でハイブリッド車が生産できる体制が整います。したがいまして、そういった意味ではハイブリッドは作れる状況になりますが、1つは、これからしっかり整えていかなきゃいけないんですけれども、ハイブリッドにまつわる部品ですね。こちらの部品を今、特に現地化ということで、実際にLGのバッテリーの工場においても、2028年以降で、2029年にはハイブリッドのバッテリーが生産できるような体制を取っていきたいというふうに思っていますし、それらを踏まえて、お取引先の皆様にも、ハイブリッドに関連する部品、すなわちインバーターであるとか、そういったものについても、供給体制を整えていただくようにということで今動いておりますので、これらが整えば、ハイブリッドの生産のフル体制というのが北米で出来上がるという予定になっております。
[Analyst] (JPモルガン): よく分かりました。どうもありがとうございました。
Operator: キシモト様、ありがとうございました。続いてのご質問です。シティグループ証券、ヨシダ様、よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (シティグループ): ありがとうございます。シティグループのヨシダです。1点目が、価格改定のところなんですけれども、上期が1,100億円ぐらいですか、下期が400億円ぐらいということで、その原料がかなり上がってくる一方で、この効果が逆に縮小してしまうということになっていると思うんですけれども、例えばもう少し価格を上げていけないかとか、少し二輪と四輪の今の現状も合わせて、見方、オポチュニティのところを教えていただければと思います。そしてもう1点が、北米での戦い方というところなんですけれども、まず能力に関しては、例えば28年までというのはなかなか増えない中で、例えば少しずつ効率化をするとか、少し上げていける要素が出てきているのかというところ。あとは能力がパンパンな中で、例えばCR-V等も出てくると思いますので、ある程度インセンティブを削減しながら戦っていけないのか。少し先ほどコンサバティブなコメントもされていたと思いますので、少しモデルが揃った後のCR-Vが出てきた後の戦い方を教えていただければと思います。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。ヨシダ様、ありがとうございます。まず価格改定ですけれども、価格については、もちろん基本的には年次改定という形で、市場の動向を見ながら、また当然他社のコンペティターの状況を見ながら価格改定はさせていただいております。それで、お客様に確実に需要いただけるレベルでありながら、我々としても収益が確実に取れる形での価格改定を実施しております。そういった意味では、価格のところについては、年に確実に1回はちゃんとした形でそれぞれのモデルの競争力を見極めながら、価格に対しての値上げを実施するということはさせていただいておりまして、当然、今後につきましても、競合の状況を確認した上で、最終的には台数及びインセンティブのバランスというのをしっかり見た上で決定していくということになります。したがって、なかなか上げたからといって、台数が出なくなるという意味ではなくなるので、そういった意味ではしっかりとしたバランスを見ながら価格は決定させていただいているという状況です。それで、北米の戦い方でございますけれども、まずここから3年近くは、やはり今の実際のキャパシティの中で対応しなければいけないということになります。ただ、短期的に何かできないかということは、実際に今いろいろと検討はさせていただいておりまして、実際に生産のシフトの調整、それから働き方の工夫等で、我々が見積もっている限りにおいては、各工場がいろいろ効率化をすることによって、大体数万台レベルですね、その程度しかなかなか増やせないんですけれども、その程度はある程度確保できるかなという見積もりは立てております。ただ、これもまだ実際にお取引先の皆様の追従性というのが確実に確認できているわけではございませんので、そういったものがしっかりと担保できるということが分かり次第、少しずつ対応していくということになると考えておりまして、それらができることで、なんとか29年までは対応を図っていきたいなというところでございます。以上でございます。
[Analyst] (シティグループ): ありがとうございます。価格改定に関しては、下期にかなりYoYのプラス幅が縮小する理由っていうのは何でしょうか？
[Company Representative] (本田技研工業): 吉田さん、川口です。ありがとうございます。やはり結構去年の下期ぐらいからかなり上げてきているので、一旦マーケットの様子を見ようということで、特に四輪北米のところと2輪のアジアのところで、下期といったところでいうと、そこまで強い価格改定を今は入れていないというのが正直なところです。それで、四輪北米については、先ほど貝原の方からいろいろ状況を説明させていただきましたけど、やはりモデルでいうとCR-Vも結構末期で、インセンティブもだいぶ今回は、前回の見通しから比べて、2クオーターにまたインセンティブを下期に回したりしている状況なので、一旦下期の売価は少し今のところ弱くなっている。年次ではちゃんと上げていますけど、去年の上がり幅と比べると少し弱く見えるのかなというところですね。それで、2輪のところも、やはりブラジル、ベトナム、この辺は少しマーケットを見ていかなくちゃいけないんですけど、特にベトナムはまだまだ規制のところはだいぶなくなってきているとはいえ、そこを少しまだ若干コンサバに見てるところもあって、台数は少し戻しましたけど、まだまだベトナムでいうと、期初の台数から今回上げていますけど、去年の実績と比べるとまだ少し下回るぐらいの台数を組んでいたりしますので、そこは様子を見ながらやっていこうと思っています。逆に言うと、そこは少しオポチュニティといえばオポチュニティの領域かなというふうに見ていただいていいかなというふうに思います。
[Analyst] (シティグループ): ありがとうございます。
Operator: 吉田様、ありがとうございました。続いてのご質問です。大和証券、箱森様、よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (大和証券): こんばんは。お待たせしました。箱森です。よろしくお願いいたします。
Operator: よろしくお願いします。
[Analyst] (大和証券): 2問お願いいたします。今、ちょっと最後、川口さんが2輪について触れていただきましたので、この足元の2輪の販売環境というのを教えてください。上半期、2輪、アジア中心、タイとインド、ブラジル中心によかったというお話なんですけれども、それに対して足元、減速感のようなものが来ているのか、出ていないのかというのを教えてください。これが1点目です。それで、2点目は、アメリカで政権とかもまたいろいろ動き出していますので、仮になんですが、またバッテリーEVの規制なんかが強まる方向に出た場合に、御社の立ち位置というのが有利なのか不利なのかみたいな考え方を少し教えてください。先に結構積極的にやってきたものの、一旦投入しようとしていた今年のモデルは凍結するみたいな形もしていて、ストップしたりとかしていますので、またこの辺が動き出した時に、御社の競争力とか、モデル投入のノウハウとか、この辺りというのがどういうふうになっていくのかというのを少し整理していただけたらと思います。以上2点です。お願いします。
[Company Representative] (本田技研工業): はい、ありがとうございます。まず、2輪の足元の状況でございますけれども、まずインドにつきましては、昨年からのGSTの変更、すなわち実際の税制が変わったことによって、特に弊社でいきますと、110cc、125ccのレベルのお客様にとっては、非常に今お買い求めしやすいといいますか、事実上の価格が下がった状況というのが継続をしております。したがって、大変旺盛な市場環境というふうになっておりまして、我々としては先日発表させていただきましたけれども、能力をやはり増やして対応しなければいけないというレベルでございますので、そういった意味では、今期下期においても、その状況は継続するものというふうには見ております。ただ、台数の伸びという観点でいきますと、昨年の後半からこうした状況は続いておりますので、昨年の後半と今期の後半を比較していただくと、伸び率というところでは、それほど大きくなっていないというのは、そういう理由があるというふうに認識いただいていいかと思います。それから、ベトナムが挙がりましたけれども、ベトナムにつきましても、当初は、昨年の夏からの乗り入れ規制というのがどのぐらい影響するかというのを見ておりましたけれども、実際、乗り入れ規制自体はそれほど大きく影響しておらず、実際の販売としては、ガソリン車もかなり強い販売状況が継続しております。それで、この状況は今後も継続はするというふうに見ておりますので、ベトナムも引き続き、かなりの需要の強さが継続するという形で見ております。ただ、来年以降、また今現状も乗り入れ規制については議論をされておりますので、その内容によっては、影響が出る可能性はなきにしもあらずというふうには見ておりますけれども、現時点においては、明確な規制の影響というのはそれほど出るというふうには見ておりませんので、しばらくはこれが継続するかなと。ただ、政府の規制の内容については、継続監視をする必要があるという状況でございます。そういった意味では、引き続き、2輪の状況といいますのは、特にアジア方面ではかなり強いかなというふうに思っております。それから2問目は何だっけ？そう、アメリカですね。実際に今回、政権については、我々がどのこうの言うものではないですけれども、それによって、もしEV規制が強まってくるということが出てくると、当然我々もそれに対しての対応は考えていく必要はあるかというふうには思っております。ただ、今、現状まだトランプ政権が、トランプ自身がお代わりになるということはないと思いますので、そういった意味では、あと2年少々はこの状況が続くかなと。これに関しては、我々としては、基本的には貿易間の障壁ができるだけない形で進んでいただければいいかなというのが正直なところでございます。ただ、その後、もし政権が変わり、例えばEV規制の動きが出るということになると、推定としましては、やはり2030年以降からそういった議論がされ始める可能性はあるかなというふうには思っております。それで、そうしたことも踏まえて、今回の新しくお話をさせていただいた工場についても、将来的にはEVが生産できる体制を踏まえた上での工場のレイアウト、デザインになっておりまして、それによって、もしEVが来るとなった時には、すぐに短期間でEV化の対応ができる工場レイアウトというのを考えております。また、既存の工場、オハイオの工場につきましても、もともと今期からEVを生産する予定にしておった工場ですので、そういった意味では、既存の工場においてもEV化というのはできる体制というのはありまして、ある程度の時間を見ておけばEV化の対応はできるということで、今現状進めておりますのは、EVの基礎的な開発というのは進めておりまして、2030年以降をめどに考えておりますけれども、それ以降、EVが実際にお客様の需要、あるいは規制という観点で出てきた時には、すぐにそういったモデルを工場で作れる体制を整えていくということをやっているという状況でございます。以上でございます。
[Analyst] (大和証券): はい、ありがとうございます。1点目の2輪のところ、需要環境が非常に強い状況が続いているというのは理解できました。利益率の観点でいきますと、上半期20%近くを2Qも、ごめんなさい、上半期通じて19%強という形で高い利益率をキープしたわけなんですけれども、この後の通期とか、もしくはもう少し長い目で見た場合はどう考えておくべきでしょうか？
[Company Representative] (本田技研工業): 川口です。ご質問ありがとうございます。利益率の観点でいくと、やはり伸びていくのがインドなんですね。それで、インド自体も、昔はかなり、ある種、やはりヒーローさんとの戦いの中で低かったんですけど、今は10%ぐらい、少し切ったりしていますけど、それぐらいまで上がってきています。ただ、平均、もうご承知のとおり、ベトナム、ブラジルみたいなところと比べていくと、どうしても薄まっていくところがあるので、事業の規模、利益の額自体は高まっていけるんですけど、利益率として見た時にどうかというと、やはりウェイテッドアベレージで徐々に薄まっていく方向にはあるかなというふうには思っています。しかしながら、インドも将来的には800万台を目指して、まずはナンバーワンを取ろうということで、ナンバーワンを取ってから、やはりプライスリーダーということで利益率を上げていくというのが我々のいつもの戦法でございまして、その後に、しっかり利益率をまた元に戻していきたいと。あとは、ただ、EVをどう見るかっていうのは、これは少し別物で、インドのEVマーケットがどの辺からキャズムも超えて上がっていくかっていうのは、これは少し別物で考えなくてはいけなくて、それを除いていくと、今申し上げたように、一旦ボリュームをまずはしっかり取って、その後で、持ち合い利益率をというような流れになろうかと思います。
[Analyst] (大和証券): はい、ありがとうございます。前からそういうご解説をいただきながらも、二輪の利益率がわからないのでですね、すいません、質問させていただきました。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。
[Analyst] (大和証券): はい、ありがとうございました。失礼いたします。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。
Operator: 箱森様、ありがとうございました。大変申し訳ありませんが、時間の都合により、次の質問を最後とさせていただきます。ゴールドマン・サックス証券、ユザワ様、よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (ゴールドマン): ゴールドマン、ユザワです。よろしくお願いいたします。2問ありまして、1つ目が、今回少し修正の幅がやはり大きかったと思いますので、中国の四輪事業について、今の台数の見方、あるいはこれがですね、収益に与える影響、リカバリー、この辺をですね、アップデートいただけますでしょうか？今回、持分法の損益は500億増額になったりしておりますので、この辺も含めてですね、中国事業について教えてください。それで、2点目が、大変何度も申し訳ないですけれども、やはり差し引きのですね、下期の収益、1,000億円強というところで、ほぼ利益が出ないような形、今まで聞いていますと、という話になりまして、さすがに二輪と金融を合わせてもですね、という感じがしますので、多分、保守的なだけかもしれませんけども、この理解をもう少し深めたいというところと、この下期をベースにするとですね、中計の1.4兆円というのが、近いようで遠く感じてしまいますので、もう一度ですね、このつながりについても教えていただけますでしょうか？以上です。よろしくお願いします。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。それでは、中国の四輪の状況について私の方からご説明をしますが、先ほどお話があったですね、数字については、川口の方から少し解説を付け加えさせていただくという形で進めたいと思います。まず、中国四輪です。ご存知のようにですね、まず中国の全体市場というのが、例えば今期でいきますと、当初の目論見からすると、おそらくですけども、400万台とか、そのレベル落ちてまいります。したがって、相当大きな市場の減少というのが見られるというふうに認識をしています。その中で、さらにですね、ガソリン高の影響によって、落ち込んだ上で、ガソリン車からEV車に移られるというか、そういったお客様の動向が見られるということで、落ち込み幅が圧倒的にガソリン車の方が大きくなっています。したがいまして、弊社としましては、主戦場がガソリン車でありますので、インパクトとしてはダブルに受けているということで、非常に厳しい状況になっています。したがって、今回台数もですね、大幅に見直しをさせていただいてですね、実際に48万台からですね、今回の開発台数でいくと25万台へ減少しているということになったというのが、その実態でございます。したがって、この状況はしばらく、ホルムズ海峡の影響もありますし、中国の今の過剰な生産という状況を踏まえるとですね、中国のドメスティックの各メーカーも、国内ではもうビジネスができないというような見方をされていて、海外に出ていくしかないという状況も続いているという状況なので、中国国内においてはですね、しばらくの間、厳しい状況が続くというふうに見ております。また、弊社もですね、今は競争力のあるモデルがないことからですね、今後の方向性としましては、今の現状はある程度維持しつつ、ジョイントベンチャーのノウハウ、あるいはリソース、あるいはそういったところのサプライヤーさんの力、そういったものを借りながら、ジョイントベンチャーのプラットフォームを活用した上で、新しいモデルを出していくということにかじを切っておりますので、それが出てまいりますのが、今後2、3年後となってきますので、それまでは今の状況を継続しながら耐えていくというのが正直なところです。そういった意味では、販売現場でですね、対応ができるようにですね、お客様を守るという体制を取りながら、実際にはさらなる体質の強化ですね、販売拠点の見直しであるとか、そういったこともやりながら、しばらくの間はこの状況で耐えていくしかないという認識です。したがって、その台数がほぼこれでなんとか底ということにしたいんですけれども、そういった継続をしながら、この2年ほど辛抱して、新しいモデルをジョイントベンチャーのプラットフォーム等を活用した上で出していくことで、また事業が上向くように努力をしていきたいというところでございます。それが今の現状です。それで、先ほどあった、あれだね。
[Company Representative] (本田技研工業): 下期の話。
[Company Representative] (本田技研工業): そうですね、下期の話ですね。はい。
[Company Representative] (本田技研工業): ユザワさん、どうもご質問ありがとうございます。まず、中国の利益への影響については、持分ということとですね、前年に減損も少し持分で入れているということもあって、ダイレクトに効くのはあまり、だいぶ弱くなっているというのが正直なところですけれど、あとは現地も台数減分をですね、インセンティブ等々削減で結構セーブをしてくれていて、あまり持分の方には、かなり台数、例えば落としていますけど、実はあまり持分に効いてきていない、オフセットしてくれているというのが事実でありまして、今後も収益重視で回していってくれるということであります。それで、主題の下期のところですね、これも皆さんにお聞きされるのを、言われるのは覚悟してまいりましたけれども、当然台数の差みたいなところは、やはり効いてくるんですけど、そこはいかに下期リカバリーできるかということで、特に四輪北米ですけどね。結構RAV4も含めて、実際足元が上がってきているので、我々は少し注視しなくちゃいけないんですけど、そこはもちろんこういう予算にはしていますけど、できるだけ頑張っていきたいというふうには思っています。それ以外で少しトリッキーなところは、1つはインセンティブですね。上期の特に2クオーターの余り分を下期に回していますので、そこは台数減と両方構えていますので、なんとかセットしていきたいというふうに思っているのと、見えにくいのが品質費用で、ここも今の通期の分、上期余った分を少し下期に寄せているところもありまして、その辺400億ぐらいは下期に回していますので、その辺は少し効いてくるということと、やはり関税ですね。関税は少しやはり見えないので、上期絶対値で700億ぐらいで、そこに上期も一過性が700億ぐらい入っているので、上期でいうと実力値1,400億ぐらいなんですね。下期も同じ条件でいれば2,800億ぐらいなので、本当はもう少し抑えられてもいいところなんですけど、そこが少しまだまだ関税制度が、これは別にカナダの件だけを言っているわけではなくて、いろいろな細かい、何をリダクトしていいかみたいなところが結構あってですね、そこがどうなるか少しわからないということも少し置いているので、その辺が上期と同水準でいくのであれば、600、700億ぐらいは出てくるので、これはまだ全然確定じゃないですけど、その辺は少し下期を見ていかなくちゃいけないということですね。それで、1.4兆の距離感については、先ほどカイハラからご説明した通りで、今期実力が1.1兆を少し切るあたり、そこからどうこの事業環境が厳しくなるところから上げていくかというところですけど、やはりまずはトリプルハーフとか、あの辺をしっかりやっていくというところが一番大事だというふうに思っているので、残り300億ぐらいですね、なんとかここは2年間でやり切っていきたいというふうに思っていますので、温かく見守っていただければと思います。よろしくお願いします。
[Analyst] (ゴールドマン): ありがとうございました。どうもありがとうございます。
[Company Representative] (本田技研工業): もう少しいいかな。はい、お任せします。
Operator: ユザワ様ありがとうございました。続いてのご質問です。みずほ証券イシヤマ様よろしくお願いします。カメラとマイクをオンにしてください。
[Analyst] (みずほ証券): みずほ証券イシヤマです。よろしくお願いします。追加で受けていただきありがとうございます。クイックに2点なんですけれども、1点目が北米四輪についてですね、少し先ほどから慎重めなコメントがあるかなと理解をしているんですけれども、御社として認識されている実際の環境が悪くなっているのか、あくまで前提として、そういう前提を置いていますという理解をした方がいいのか、少し直近の環境を踏まえながらですね、北米の市場環境についてご解説いただければというのが1点目になります。それで、2点目が少し次世代ハイブリッドについてなんですけれども、先ほどカイハラさんのご解説の中だと、来年の後ろの方というようなご説明があったかなと認識しているんですが、少し私が元々思っていた時よりですね、投入のタイミングが遅いのかなと思うので、このところについての確認をさせていただければと思います。その上で、ハイブリッドが入るとどういった収益貢献が期待できるか、キャパは少しカツカツな状態は変わらないと思いますので、この点についても補足でご説明いただければと思います。以上2点です。
[Company Representative] (本田技研工業): はい、イシヤマさん、どうもありがとうございます。まず、北米の4輪の環境です。先ほどからコンサバなというお話がありましたけれども、実際問題として、上期と比較してという観点でいきますと、やはり若干厳しめになってきているというのは事実でございます。それで、やはり今、もともとCR-V等はですね、今回のハイブリッドの人気ということもあってですね、かなりお客様の引きが相当強かったんですけれども、ここに来て、競合他社さんも相当CR-Vの競合の方々が、かなりCR-Vの対抗馬としてですね、当ててきているということもあってですね、実際の現場の環境というのはだんだん厳しくなっているなという肌感覚は持っております。ただ、そういった意味でもまだ、やはりどちらかというとオイル高、そういったところでのお客様の動向というのが、やはり低燃費車に向いているということがありますので、そういった意味ではまだなんとか継続はできるかなというふうには思っていますが、ここに来て若干インフレ等もあってですね、お客様の財布も硬くなってきているというふうに見ていますし、例えばリースとかそういったところを見ていましてもですね、やはりだんだんと金利が高くなることもあるので、なかなかお客様が難しくなっているというのは、そういったところでも見えてきていますので、そういった環境を踏まえて、下期は厳しくなるだろうなという想定をしているという状況でございます。それから次世代ハイブリッドですね。実際に次世代ハイブリッドとしてはですね、まだ正式にいつですかという話は出してはおりませんので、なんとなくいろいろな情報から皆さんがですね、「前倒しにしたり後ろ倒しにしたりしているね」って言われているんですけれども、厳密に我々の方からいつということは申し上げておりませんので、そこはご承知おきいただければというふうに思います。それで、基本的には来期の中で出していきますということは、これまでも言っておりますので、その中でハイブリッドが出てきたタイミングで、実際、出した最初のうちは、なかなか償却費もありまして、すぐに実際の利益がどっと良くなるということではないんですけれども、これが出ることによって、お客様にはまた新しく台数を増やすという要素にもなりますし、そういったことも含めて、収益には貢献してもらえるというモデルだというふうには思っていますので、これが出ることで、体質的には良くなる方向に持っていきたいなというふうには思っております。
[Analyst] (みずほ証券): 分かりました。ありがとうございます。
[Company Representative] (本田技研工業): はい。
Operator: 石山様、ありがとうございました。それでは、これをもちまして決算説明会を終了いたします。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございました。
[Company Representative] (本田技研工業): どうもありがとうございました。
