Q2 2026 Kirin Holdings Co Ltd Earnings Call
Speaker #2: はい、おはようございます。えー、キリンホールディングスの水中田です。えー、私もこの5月、6月に欧州と北米にて投資家の皆さまと対話を行ってまいりました。えー、大変示唆に富むものが多く、いただいたご意見や声をもとに経営でも議論しております。その中でも特にご関心をいただいているのが、こちらに記載のとおり今期の業績予想、BSマネジメントの進捗、ヘルスサイエンス事業の成長戦略、国内周囲の取税一本化に向けて、それから医薬事業の保有の考え方に変化あるかについての大きく5点でございます。えー、まず、あの、今期の業績予想でございます。えー、事業利益を2,350億円から2,530億円へ、親会社所有者利益を1,560億円から1,600億円へ、EPSを193円から200円へ、それぞれ上方修正いたします。詳細については後ほど空き枝よりご説明申し上げます。今回の業績予想修正は、これまで推進してまいりました種類、飲料ヘルスサイエンス、医薬の事業ポートフォリオ経営と、それを支える実行力に裏打ちされたものでございます。ご存知のとおり、今期も中東情勢をはじめとする外部環境の変化が激しく、それによるマイナスの影響を受けております。一方で、そうした影響を最小化し、キリングループの業績が安定している要因は大きく2つあると考えております。1つは、各事業会社が状況変化に柔軟に対応し、目標達成に向けた戦略を着実に実行しているということです。もう1つは、フォアローゼス企業ファーマケミカルの売却、ライオンの工場再編など、事業構造改革を継続して推進し、BSマネジメントも同時に実行しているということです。こうした取り組みの成果を踏まえ、通期の事業利益、親会社所有者利益、EPSは上方修正いたします。今後、これらの目標達成にこだわってまいります。続きまして、ヘルスサイエンス事業の成長戦略についてでございます。これまでお示ししてきた中長期の定量目標を具体的にどのように達成するのかということでございますが、まあ、これに関しては先月開催いたしましたインベスターズデーで、ご説明させていただいたとおり、4つの成長ドライバーを置いております。今年の4月に設立いたしましたキリンヘルスサイエンスインターナショナルをハブとしたアジア、オセアニアでのシナジーの創出、強いブランドと顧客基盤を生かした国内外での既存事業の力強い成長、そしてプラズマ乳酸菌やシシコリンなどの独自の高付加価値素材の展開、これら3つのドライバーを軸に、オーガニック成長を加速いたします。また、将来のさらなる成長に向けて、4つ目のドライバーとしてM&Aによるインオーガニックの成長も組み合わせてまいります。先週、先週発表いたしましたジェイミーソン社の件につきましては、後ほど吉村よりご説明いたします。これらによって、まずはジェイミーソン社を含まない既存事業のオーガニック成長で、2030年に売上収益3,000億円、事業利益300億円から330億円の達成を目指します。そして、2035年にはインオーガニック成長も併せて売上収益5,000億円、事業利益750億円を達成して、ヘルスサイエンス事業をキリングループの第3の事業の柱へと成長させてまいります。ヘルスサイエンス事業に関しては、成長ステージであり、実績を積み上げていくことが何より重要です。今後の進捗と成果について、引き続き皆さまにお示ししてまいります。続きまして、国内周囲につきまして、この10月に取税の一本化が控えておりますが、それに向けた手応えもよく聞かれたご質問の1つです。キリンビールでは、取税一本化を見据え、強化する協議ビールカテゴリーのブランドを育ててまいりました。一番搾りに加え、晴れ風とグッドエールの2つのブランドが着実に育ち、しっかりとお客様のご期待に応えてまいります。また、ビール化する本キリン、機能系で長年お客様からご支持いただいてる淡麗グリーンラベルや、淡麗プラチナダブルなど、エコノミーや機能系カテゴリーでも強いブランドを有しております。特に機能系カテゴリーは、その機能で長年ご愛用いただいてるお客様も多いことから、取税改正による需要変動の影響を相対的に受けにくいと考えております。そして、取税改正でエコノミーユーザーがビールから離れた場合の受け皿となり得るRTDカテゴリーでも、氷結という強力なブランドを持つ当社は、取税一本化後も競争優位なポジションにいると考えております。この度の取税改正に関わらず、ビール市場は人口減少などで引き続き縮小が見込まれておりますが、今後も弊社としてはブランド力を高め、R&Dの力で高付加価値の商品などを開発することで、トップラインを維持すると同時に、コスト最適化に寄り収益性の向上を図ってまいります。最後に、共和キリンとの関係について、現時点では従来の考えからの変更はございません。従前よりご説明しておりますとおり、ヘルスサイエンス事業の成長にとって、共和キリンは非常に重要な役割を担っております。例えば、R&Dの最も初期にある基礎研究の段階では、そこで見つけた種が医薬品になるか、健康食品になるか、あるいは両方に活用できるか、国の規制などによりその時点では必ずしも明確ではございません。シシコリンはそのいい事例でございます。これは両者にとって将来の種を生み出すことができるという意味で非常に意味があります。ヘルスサイエンス事業の研究開発力の向上にとっても、極めて重要であり、ひいてはキリングループの競争優位性の源泉となります。現時点で現在の保有割合でこうしたことが実現できているということを考慮いたしますと、現在の保有比率の変更は考えておりません。今後も変化の激しい外部環境にも対応しうるレジリエンスの高い事業ポートフォリオ経営とそれを支える実行力を強化し、2035年ビジョンでもお示ししたEPS成長とPR向上により、持続的に企業価値の向上を図ってまいります。同時に、資本効率を重視した経営を行うためのBSマネジメントをさらに推進していくことで、ロイックの改善も進めてまいります。最後になりますが、我々キリングループの長期ビジョンについてお話しいたします。2035年に向けて、世界の皆様からキリングループは生活者の心と体の健康の未来を創造しているグループだと認識していただける存在になることを目指します。このことがグループの競争力の強化と利益成長につながり、企業価値最大化が実現できると確信しております。キリングループのさらなる成長にぜひご期待ください。私からのご説明は以上でございます。
