Q1 2027 JX Advanced Metals Corp Earnings Call
Speaker #1: 26年度第1四半期の営業利益は8,140,000円となり、昨年同期と比べ5,180,000円の増益となりました。 ただし、為替円安や同価高などの環境要因や、本年3月に公表したカスルネス鉱山の権益一部売却に係る上定期を今期計上したことによる増益を除いた事業要因による増益は、包括事業の増販による80億円となります。 2026年度通期の営業利益の見通しにつきましては、2,320億円と前回5月公表の1,900億円から420億円上方修正いたします。 このうち、為替につきましては実勢を踏まえ、1ドル150円としておりましたものを、7月から9月を160円、10月以降は155円、通期で均すと1ドル157円としたことによりまして、いたしました。 また、同価につきましても、1ポンド当たり520セントとしておりましたが、これを586セントに変更したことによる、よりまして、これらを合わせた環境要因が要因でですね、400億円の増益となっております。 包括事業における増販および単価改善による効果も500、計55億円見込んでおります。 なお、今日現在ですね、為替は1ドル157円台、同価格は1ポンド当たり640セント台でございますので、同価格につきましては少し余裕を見ているレベルであるというのではないかと思います。 下の段にですね、この4年間の実績および見通しを整理しております。ご覧のとおり、通期、連結の営業利益は元より包括事業としての利益、および利益率も着実に伸びておりますが、今後は半導体、AIデータセンター関連の需要増加を確実に捉えるため、このちょうどご説明いたしますが、設備投資も拡大し、価格見直しも推進することにより、包括事業を中心に成長をさらに加速させてまいります。 5ページをご覧ください。包括事業の主要製品の第1四半期販売実績は、いずれも前年同期から大幅な増販となっております。 特にキャパシタ向け単体粉末につきましては、AIデータセンター向けが大幅に伸びたことにより、前年同期比で2倍近い増販となっております。 通期の見通しにつきましても、半導体材料においては、単体粉末および生産キャパシティが立足となっておりますインジウムリン基盤を除いて、前回5月に公表したものから、いずれも上方修正いたします。 なお、単体粉末につきましては、販売数量の伸びが鈍化しているようにも見えますが、これは単価引き上げを進めつつ、高収益が見込めるAIサーバー向けにキャパシティを振り向けるため、数量よりも収益性を重視するポートフォリオ転換を進めることによるものとご理解いただければと存じます。 また、情報通信ファイルにつきましても、悪性銅箔、チタン銅、いずれも前年同期比で増販、チタン銅は通期見通しについても上方修正いたします。 6ページをご覧ください。ご説明いたしましたとおり、包括事業の各製品は需要が急増しており、需給が逼迫しつつあることから、多くの製品において増産に向けた投資に着手しております。 また、公表済みのもの以外にも、複数の製品において、さらなる増強投資を検討中ですので、決定次第お知らせいたします。 最後に、100%子会社化いたしました東邦チタニウムタフタレン製の状況についてご説明いたします。7ページをご覧ください。 まずは東邦チタニウムからご説明申し上げます。子会社化に際してもご説明しておりましたとおり、東邦チタニウムの技術や技術者などのリソースを、当社が特有とする事業領域、すなわち半導体やデータセンターという分野でございますけれども、こちらに振り向けることで成長を加速させることを期としております。 現時点でその中心と考えておりますのは、価格品事業のMLCC向け材料でございます。今後、AIサーバー内におけるMLCC需要が大幅に増加すると見込まれることを踏まえ、設備増強に加え、当社リソースとの組み合わせによりまして、この分野での事業拡大を推進してまいります。 続いて8ページをご覧ください。タフタレン製についてでございます。こちらも電子材料事業を中心に、当社技術陣とのシナジー発現に向けた協業を推進しておりますが、それに加え、急速に成長しているのはセンサー&メディカル事業の漏水センサーとなります。 特にタフタレン製の漏水センサーは、AIサーバー向けで高いシェアを有しており、利益率も高い製品となります。AIサーバーの台数は非常に速いスピードで増加しておりますので、大きな利益貢献を期待しているところでございます。 以上、ハイライトについてご説明申し上げました。続いて詳細について会える担当部長の沢友よりご説明申し上げます。
[Company Representative] (JX金属): 2026年度第1四半期の営業利益は814億円となり、昨年同期と比べ518億円の増益となりました。ただし、為替円安や銅価高などの環境要因や、本年3月に公表したカセロネス鉱山の権益一部売却に係る譲渡益を今期計上したことによる増益を除いた事業要因による増益は、フォーカス事業の増販による80億円となります。 2026年度通期の営業利益の見通しにつきましては、2,320億円と、前回5月公表の1,900億円から420億円上方修正いたします。このうち、為替につきましては、実勢を踏まえ1ドル150円としておりましたものを、7月から9月を160円、10月以降は155円、通期で均すと1ドル157円としたことによりました。また、銅価につきましても、1ポンド当たり520セントとしておりましたが、これを586セントに変更したことによりまして、これらは合わせて環境要因で400億円の増益となっております。フォーカス事業における増販及び単価改善による効果も、計55億円を見込んでおります。なお、今日現在、為替は1ドル157円台、銅価格は1ポンド当たり640セント台でございますので、銅価格につきましては、少し余裕を見ているレベルであると言えるのではないかと思います。下の段に、この4年間の実績及び見通しを整理しております。ご覧の通り、全社の営業利益はもとより、フォーカス事業としての利益及び利益率も着実に伸びておりますが、今後は半導体、AIデータセンター関連の需要増加を確実に捉えるため、後ほどご説明いたしますが、設備投資も拡大し、価格見直しも推進することにより、フォーカス事業を中心に成長をさらに加速させてまいります。 5ページをご覧ください。フォーカス事業の主要製品の第1四半期販売実績は、いずれも前年同期から大幅な増販となっております。特にキャパシタ向けタンタル粉末につきましては、AIデータセンター向けが大幅に伸びたことにより、前年同期比で2倍近い増販となっております。通期の見通しにつきましても、半導体材料においては、タンタル粉末及び生産キャパシティが不足となっておりますインジウムリン基板を除いて、前回5月に公表したものからいずれも上方修正いたします。なお、タンタル粉末につきましては、販売数量の伸びが鈍化しているようにも見えますが、これは単価引き上げを進めつつ、高収益が見込めるAIサーバ向けにキャパシティを振り向けるため、数量よりも収益性を重視するポートフォリオ転換を進めることによるものとご理解いただければと存じます。また、情報通信材料につきましても、圧延銅箔、基板銅箔、いずれも前年同期比で増販。基板銅箔は、通期見通しについても上方修正いたします。 6ページをご覧ください。ご説明いたしました通り、フォーカス事業の各製品は需要が急増しており、需給が逼迫しつつあることから、多くの製品において増産に向けた投資に着手しております。また、公表済みのもの以外にも、複数の製品においてさらなる増強投資を検討中ですので、決定次第お知らせいたします。最後に、100%子会社化いたしました東邦チタニウム、タツタ電線の状況についてご説明いたします。 7ページをご覧ください。まずは東邦チタニウムからご説明申し上げます。子会社化に際してもご説明しておりました通り、東邦チタニウムの技術や技術者などのリソースを、当社が得意とする事業領域、すなわち半導体やデータセンターという分野でございますけれども、こちらに振り向けることで成長を加速させることを企図しております。現時点でその中心と考えておりますのは、化学品事業のMLCC向け材料でございます。今後、AIサーバ内におけるMLCC需要が大幅に増加すると見込まれることを踏まえ、設備増強に加え、当社リソースとの組み合わせによりまして、この分野での事業拡大を推進してまいります。 続いて8ページをご覧ください。タツタ電線についてでございます。こちらも電子材料事業を中心に、当社技術陣とのシナジー発生に向けた協業を推進しておりますが、それに加え、急速に成長しているのはセンサー＆メディカル事業の漏水センサーとなります。特にタツタ電線の漏水センサーは、AIサーバ向けで高いシェアを有しており、利益率も高い製品となります。AIサーバの台数は非常に速いスピードで増加しておりますので、大きな利益貢献を期待しているところでございます。以上、ハイライトについてご説明申し上げました。続いて詳細については、IR担当部長の澤渡よりご説明申し上げます。
[Company Representative] (JX Advanced Metals): それでは、まず第1四半期の実績からご説明いたします。10ページをお願いします。26年度の第1四半期の実績につきまして、売上高が2,606億円と、対前年度比36%、693億円の増収となりました。営業損益については814億円と、対前年度比175%、518億円の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は531億円と、181%増の342億円となりました。 11ページをお願いします。事業セグメント別の売上高および営業損益でございます。まず、営業損益814億円の内訳ですが、まず半導体材料が144億円、対前年同期比69%と59億円の増益となりました。また、情報通信材料につきましては、131億円と対前年同期比70%の増益、54億円の増益となりました。また、ベース事業につきまして、568億円と対前年同期比289%の増、422億円の増益となりました。その他、事業共通費と合わせまして、518億円と175%の増益となっております。右側の左側でございますけれども、前年同期、営業損益が296億円。これに一過性の損益、これについてはカセロネス等の一部売却損益、5%の売却損益が第1四半期にクロージングしていますので、この部分で191億円の増、また為替、動向と為替でプラスの60億円、増加等で210億円、合計しまして265億円の増益要因。また、フォーカス事業における半導体材料やAI関連製品の増販等で、フォーカス事業の増販で78億円の増益です。内訳としましては、半導体材料で54億円、情報通信材料で24億円でございます。また、ベース事業で一部鉱山でトラブルがあった等関係で32億円の減益要因となっています。その他、コスト差等で16億円の増益要因、合計しまして814億円と518億円の対前年同期比増益となりました。 12ページをお願いします。半導体材料セグメントです。薄膜材料につきましては、AIデータセンター関連需要の拡大を受けた主力製品の増販継続により増益でございます。また、タンタルニオブ事業については、キャパ向けタンタル粉増販も為替の影響等により減益でございます。薄膜材料につきましては、153億円と82%の増益、69億円の増益でございます。タンタルニオブにつきましては、11億円の赤字と14億円の減益でございます。調整等ございまして、セグメント合計では144億円、59億円の増益でございます。左側ですけど、為替につきましては、薄膜は円安の影響で20億円の影響はございますけれども、タンタルニオブにつきましては、主にドルユーロの関係で10億円の減益要因、合計しまして8億円の為替の増益要因でございます。また、数量差につきましては、薄膜で45億円のプラス、タンタルニオブで10億円のプラスでございます。薄膜材料につきましては、半導体用ターゲットの増販で30億円のプラス、その他製品で15億円のプラスでございます。タンタルニオブにつきましては、主にキャパ向け分の増販でプラス10億円となっております。また、コスト差等で3億円の減益要因がございまして、合計しまして59億円の増益、144億円となりました。 13ページをお願いします。情報通信材料セグメントにつきましては、今回131億円と対前年同期比70%の増益、54億円の増益でございます。機能材料につきましては、堅調なスマートフォンの需要やAIデータセンター関連の需要拡大を背景とした増販により増益でございます。また、東邦チタニウム、タツタ電線等は主に為替の円安の効果で増益となっております。左側でございますけど、為替で19億円。これについては、円安の効果で19億円の増益要因となっております。また、数量差につきましては、機能材で25億円の増販効果となっています。圧延銅箔で5億円の増益、基板銅箔で10億円の増益、その他で10億円の増益となっております。また、その他でプラスの11でございますけれども、コストや在庫関連等で11億円の増益要因となっておりまして、合計しまして54億円の増益、131億円の営業損益となりました。 14ページをお願いします。基礎材料セグメントにつきましては、今回568億円の営業損益と対前年同期比289%、422億円の増益となっております。資源につきましては、カセロネス権益の一部譲渡による売却益や為替の円安効果等の上昇を主因に増益でございます。金属リサイクルにつきましては、為替の円安や銅価等の上昇、硫酸マージンの改善等により増益でございます。左側でございますけれども、一過性の損益につきましては、まずカセロネスの一部権益の売却益、これが191億円の増でございます。また、為替や銅価につきましては、238億円の増益要因と円安が30億円、銅価等の金属価格等で210億円の増益要因となっております。また、数量差につきましては、32億円の減ということで、資源が25億円の減。これにつきましては、出資鉱山の操業トラブル等によるものです。また、金属リサイクルの5億円については原油高によるものです。コスト差等でプラス25億円と鉱山のコスト等で10億円のプラス、金属リサイクルで硫酸のマージン等で5億円のプラス、あと未実現利益等で合計しまして25億円の増益要因でございます。合計しまして422億円の増益、568億円の営業損益となりました。 15ページをお願いします。バランスシートとキャッシュフローでございます。バランスシートにつきましては、6月末、現預金が2,190億円と膨らんでおりますけれども、これについては6月にCPを発行しましたけれども、自社株、TOBの購入が7月に月ずれしたことによって、一時的に現預金が増えております。この分については7月中に決済が終わっておりますので、2Q以降はまた元に戻るということになります。以上が第1四半期の決算でございます。 それでは17ページをお願いします。27年3月期26年度の通期見通しでございます。売上高につきましては1兆250億円、対前回比、5月の公表時の10%の増収、950億円の増収を見込んでおります。また、営業損益につきましては、2,320億円と22%の増益、420億円の増益を見込んでおります。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、1,410億円と270億円の増益、24%の増益を見込んでおります。前提条件としましては、右側にございますように、為替につきましては7〜9月が160円、10月から3月については155円、また為替につきましては4月以降580セントで見ております。感度につきましては、右下、為替の5円安、7月以降5円安になると70億円のプラス、為替が10セント上昇すると35億円の営業損益のプラスとなります。 それでは18ページをお願いします。今回、営業損益1,900億円から2,320億円と420億円の増益になった内訳でございます。まず、為替や銅価等につきましては、402億円の増益要因となっております。為替が120億円、銅価等が270億円でございます。また、数量差、フォーカス事業の増販につきましては30億円、半導体が18億円の増販効果、情報通信は12億円の増販効果となっております。一方、ベース事業としましては93億円の数量差となっております。これについて大きいのは、チリの天候不良による鉱山の減産ということで、60億円のマイナスを見ております。これにつきましては、7月にチリの北部でかなり天候不良で鉱山の操業が止まっておりました。そのうちLos Broncesについては7月中に元の状態に復帰しましたけれども、Caserones についてはまだ操業が止まっておりまして、8月の中旬の操業開始を見込んでおります。また、Escondidaについては特に被害はございませんでした。コスト・他等で81億円の増益要因です。これにつきましては、フォーカス事業等の販売単価、マージンの改善で25億円のプラス、また中東危機影響の緩和、1年間見ていたもののうち、4〜6月に実現しなかった等の影響もございまして、これは20億円のプラス。また、硫酸のマージンの改善で15億円のプラス。また、在庫関連、コスト・他等で20億円のプラス。合計しまして81億円の増益要因で、420億円の増益、2,320億円を見込んでおります。 19ページをお願いします。半導体材料セグメントでございます。500億円から610億円と110億円の増益、22%の増益を見込んでおります。薄膜材料につきましては、AIデータセンター関連の需要拡大を受けた増販及び半導体用ターゲット、インジウムリン基板の販売単価改善、為替円安・総収入に増益でございます。タンタルニオブにつきましては、キャパ向けタンタル粉末については、低収益品の減販もございますが、販売単価の改善により増益でございます。薄膜材料につきましては90億円の増益、タンタルニオブにつきましては20億円の増益、合計しまして110億円の増益を見込んでおります。まず為替については、為替の円安等で34億円の増益を見込んでおります。また、数量差につきましてはプラスの18億円ということで、薄膜材料で20億円のプラスを見ております。内訳としましては、半導体用ターゲットが10億円のプラス、その他の製品で10億円のプラスでございます。その他58億円ですけれども、まず販売単価の改善。これについては価格交渉を行った結果、半導体用ターゲットで10億円、インジウムリンで5億円の増益を見込んでおります。また、在庫関連やコスト・他等、先ほどの中東危機の影響等で25億円の増益を薄膜で見込んでおります。また、タンタルニオブにつきましては、販売単価の改善で10億円、在庫関連の損益で5億円ということで、合計しまして58億円の増益要因でございます。合計しまして110億円の増益、半導体材料セグメントは610億円の営業損益を見込んでおります。 20ページをお願いします。情報通信材料につきましては、390億円と対前回比70億円増減、対22%の増益を見込んでおります。機能材料、東邦チタニウムやタツタ電線に共通することですけれども、為替円安や中東危機影響緩和を主因に増益と見込んでおります。内訳としましては、為替で36億円のプラス。これについては円安の効果でございます。また、数量差につきましては12億円のプラスということで、機能材につきましては、精密圧延品等で5億円のプラス、東邦チタニウムやタツタ電線については、チタン、触媒ニッケル粉、ケーブル等の5億円のプラス。合計しまして12億円の増益要因でございます。また、その他につきましては、中東危機影響の緩和で10億円のプラス、またコスト等で10億円のプラス、合計しまして22億円、70億円の増益要因で390億円の営業損益を見込んでおります。 21ページをお願いします。基礎材料事業につきましては、1,240億円が1,470億円と、230億円、19%の増益を見込んでおります。資源につきましては、先ほど申しましたように、チリの天候不良による鉱山における減産はありますけれども、為替の円安や銅価の見通しの修正を主因に増益となっております。また、金属リサイクル事業につきましても、為替の円安や銅価の修正を主因に増益となっております。230億円の内訳ですが、まず為替や銅価等で332億円の増益。これにつきましては、円安で60億円、銅価等で275億円でございます。また、数量差につきましては、93億円の減益要因でございます。資源で80億円、金属リサイクルで15億円でございます。資源につきましては、先ほどのように、チリの天候悪化によるものがメインでございます。その他、鉱山コスト等で5億円の減益要因。合計しまして230億円の増益、1,470億円の営業損益を見込んでおります。 22ページでございます。先ほど申しましたように、川口からありましたように、設備投資や投融資を行っていくということで、今回、5月公表の時は投融資1,140億円を見込んでいましたけれども、インジウムリンの増産投資等に資出するため、今回は1,350億円の投融資を見込んでおります。説明は以上でございます。
