Q1 2027 Honda Motor Co Ltd Earnings Call
Speaker #1: 本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。 ただいまより本田技研工業株式会社 2027年3月期第1四半期決算説明会を開始いたします。まずはじめに、本日の出席者を紹介いたします。執行役、最高財務責任者、川口雅夫でございます。
Speaker #2: 川口でございます。よろしくお願いします。
Speaker #1: 執行職、経理財務統括部長、高橋澄宏でございます。
Speaker #2: 高橋でございます。よろしくお願いいたします。
Speaker #1: まず、川口より2027年3月期第1四半期決算及び2027年3月期連結業績見通しの概要についてご説明させていただき、その後高橋より決算の詳細について説明いたします。それでは川口さん、よろしくお願いします。
Speaker #2: はじめに、7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災された皆さま、ならびにそのご家族の皆さまに、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
For.
No.
H.
This.
Speaker #2: それでは、決算の詳細についてご説明いたします。第1四半期3か月間のグループ販売台数は、前年同期に対して二輪事業は主にアジア、ブラジルを中心とした、その他地域での増加により566万3千台、四輪事業は中国を中心としたアジアでの減少などにより78万6千台、パワープロダクツ事業は主に北米での減少により75万2千台となりました。第1四半期3か月間の連結業績の実績は、前年同期に対して営業利益は2,865億円増益の5,307億円、持分法による投資損益は184億円増益の226億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,542億円増益の4,509億円となりました。続いて、前年同期と比較したEV関連損失を考慮した調整後営業利益増減要因を、調整後営業利益は前年同期に比べ1,645億円増益の5,307億円となりました。販売影響は販売台数の増加はあったものの、販売奨励金の増加などにより61億円の減益、売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより33億円の減益、諸経費は67億円の増益、研究開発費は17億円の減益、家政費は908億円の増益、関税影響は300円の増益となりました。次に、事業別の営業利益は、二輪事業は2,339億円となり、四半期として過去最高の営業利益、営業利益率を達成しました。四輪事業では、1,921億円、金融サービス事業で1,058億円、パワープロダクツ事業およびその他の事業で11億円の損失となりました。二輪事業の営業利益は前年同期に比べ449億円増益の2,339億円となりました。その増減要因については、販売影響は主にインド、ブラジルにおける販売台数の増加などにより206億円の増益、売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより21億円の減益、諸経費は15億円の増益、研究開発費は20億円の減益、為替影響は285億円の増益、関税影響は16億円の減益となりました。四輪事業の調整後営業利益は前年同期に比べ997億円増益の1,921億円となりました。その増減要因については、販売影響は販売奨励金の増加などにより386億円の減益、売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより19億円の減益、諸経費は56億円の増益、研究開発費は8億円の増益、為替影響は522億円の増益、関税影響は816億円の増益となりました。続いて、キャッシュフローの状況です。金融サービス事業を除く事業会社のフリーキャッシュフローは、1,283億円、ネットキャッシュの四半期末残高は3兆3,318億円、R&D調整後営業キャッシュフローは7,371億円となりました。次に、2027年3月期連結業績見通しについてご説明します。グループ販売台数は、前回見通しを据え置き、二輪事業では2,280万台、四輪事業では339万台、パワープロダクツ事業では365万台としました。2027年3月期の連結業績見通しについては、前回見通しに対して営業利益は1,500億円増益の6,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円増益の4,000億円としました。調整後営業利益は1,700億円増益の1兆1,700億円としました。なお、為替変動の前提は、対米ドルで通期155円としました。次に、前回見通しと比較した営業利益の増減要因についてご説明します。調整後営業利益は前回見通しに比べ、為替レートの前提を対米ドルで155円に変更したことにより、1,700億円の増益としました。次に、前期実績と比較した営業利益の増減要因についてご説明します。調整後営業利益は、前期に比べ1,306億円の増益としました。その増減要因については、販売影響は二輪および四輪の販売台数の増加などにより2,667億円の増益としました。売価およびコスト影響については、コストダウンや価格改定による増益があるものの、中東影響を含む原材料価格高騰の影響などで3,130億円の減益、諸経費は80億円の減益、研究開発費は100億円の増益、為替影響は為替前提の変更を反映し280億円の増益、関税影響は1,470億円の増益としました。2027年3月期の設備投資減価償却費、研究開発支出の見通しはご覧のとおりとしました。なお、米国におけるLGNRソリューションとのバッテリー生産合弁会社の工場建てや取得による設備投資の増加などを反映しています。最後に、配当金について、2027年3月期の年間配当の見通しは1株当たり70円と前回見通しから変更ありません。説明は以上です。ありがとうございました。
To give me.
A product.
Thank you.
H.
Can you service?
Now.
Speaker #1: 皆様、ご清聴ありがとうございました。それでは引き続き、質疑応答に移らせていただきます。事前にご案内を差し上げましたZoomにて質問をお受けいたします。なお、時間の都合によりご質問はお一人2問までとさせていただき、えー、ご質問される際は、えー、カメラとマイクをオンにしていただくようご協力をお願いいたします。それではご質問のある方、挙手ボタンにてお知らせください。よろしくお願いします。はい、それでは最初のご質問です。朝日新聞、三浦様、よろしくお願いします。
Speaker #3: 朝日新聞、三浦と申します。ご説明いただきありがとうございました。えーと、2点伺いたいと思います。えーと、まず1点目がですね、EV関連の損失についてです。えー、こちらですね、一級では織り込まれていませんけれども、えーと、その理由について教えていただきたいのとですね、えーと、通期で見るとですね、5,200億円に増えているということですが、為替以外の影響というのもあるのかどうかっていうところを確認させてください。以上、1点目です。よろしくお願いいたします。
Now.
Speaker #1: な、えー、じゃ、よろしいですかね。2つ続けてお願いします。
Speaker #3: あ、えーと、では2点目も、えーと、併せてお伺いさせていただきます。えーと、2点目はですね、自動車事業の四輪販売についてです。えーと、かなり苦戦しているという状況が続いていますけれども、改めてその要因というのを教えていただきたいと思います。えー、またですね、これ、えーと、通期で見ると年間損、の販売を見通されてたのかなと思うんですが、想定より下回っているのかなというふうにも思うんですけれども、これ、販売見通し特に変更されてませんが、その中、考え方みたいなところも伺いたいというところとですね、併せて、その7月にですね、えーと、欧州とのですね、えーと、契約延長を発表されたと思います。改めてその狙い、考えというのを教えていただきたいと思います。
Hi.
Speaker #1: はい。えー、三浦さんのご質問ありがとうございます。まず、あの、1問目のですね、EVの損失につきまして、あの、お話しさせていただきます。まず、あの、EVの損失、これ、あの、ご案内のとおり、えー、弊社のですね、北米でのEV戦略の、この変更に伴いまして、あの、3月、あの、アナウンスさせていただいたとおりですね、えー、最大で、まあ、あの、2.5兆円の損失が出る可能性があるというふうに、まあ、ご案内させていただきました。で、あの、前年度はそのうち1.3兆円もすでに、まあ、処理をいたしまして、まあ、今年度については、まあ、期初の計画を発表させて、いただいた際に、まあ、5,000億と、まあ、させていただきました。まあ、この内訳としては、ほぼ大半がですね、まあ、お取引先様への、まあ、補償というところが、この中身でございます。で、あの、そのサプライヤーの皆様との、この補償の、まあ、お話の進捗なんですけれども、まだ今ですね、ちょうど、あの、各サプライヤーの皆様と、まあ、コミュニケーション、ちょうどこれ始めたところでございまして、まだ、こう、いくらぐらいだとか、えー、どれぐらいっていうのが、ちょっと、まだ全然、こう、分からない状況というのが今のステータスであります。まあ、したがいまして、この第1クォーターで何か、こう、決算に反映できるようなところまで至ったものがないと、いうのが、まあ、今の現状であります。まあ、しかしながら、まあ、いろ、いろんなコミュニケーションの中において、まあ、期初においた前提からですね、大きく何か、まあ、変更しなくちゃいけないという状況には今ないというふうに我々、認識をしてございまして、したがいまして、今回の見通しにおいても、基本的には、期初の計画のまま、まあ、5,000億を置いて、単純に、あの、為替だけを今回変更をしてですね、5,200億円とさせていただいたというのが、こう、中身でございます。あの、ほぼ北米のサプライヤーの方が多いもんですから、あの、為替のインパクトがかなりあるということで、まあ、今回、為替の分だけ反映させていただいたというところが、まあ、今回の内訳でございます。えー、2点目の四輪のところは、ちょっと途中で音が途切れたんですけど、あの、中国のところのお話でよろしかったですかね。
Speaker #3: あ、そうですね。
Speaker #1: はい。
Speaker #3: えーと、中国のところなんですけれども。
Speaker #1: はい、分かりました。
Speaker #3: えーと、その要因と、えーと、通期の見通しで言うとですね。
Speaker #1: はい。
Speaker #3: おそらく50万台規模を取る予定だったのかなと思うんですが、あのー、一次の販売実績でですね、ちょっと想定より低いのかなというふうに思うんですが、えーと、変更されてないっていう。
Speaker #1: はい。
Speaker #3: あと、まあ、併せてその、7月に発表された欧米契約の延長についてもお願いをしていただきます。
Speaker #1: はい。えー、承知しました。まず、あのー、中国市場につきましては、まず全体感として、まあ、市場自体がですね、まあ、マクロ経済も非常に、え、まあ、弱いということで、まあ、市場全体が今ちょっと、まあ、良くないというところに加えて、これ、おそらく原油高の影響がかなり効いていると思うんですけれども、その内訳として、その、まあ、ICE、ハイブリッドというところがかなり、こう、えー、EVを含む、まあ、NEVですね、新エネルギー車のほうに、以前からも、まあ、シフトが進んでいましたけれども、この原油高を受けて、かなり、このシフトが、まあ、強まってるというふうに、まあ、見ておりまして。まあ、例えばこの1クォーター、中国の、まあ、ICEとハイブリッドの、おー、だけを見てもですね、昨年の4、6と比べて、まあ、4割弱、まあ、市場が縮んでるということで、まあ、ホンダとしては今、ICE、ハイブリッドを中心に、まあ、販売してるもんですから、そこの影響を、まあ、かなり受けてるということでございます。まあ、それに加えてですね、ちょうど、まあ、えー、ホンダとしては今ちょうどモデルの端境期ということもあって、まあ、我々としてこの4、6月、まあ、あのー、小売りの台数ですけれども、約8万台強ということで、まあ、昨年と比べると5割ぐらい、まあ、減ってしまってるというのが、まず現状でございます。まあ、ご指摘のとおり、あの、期初の計画では、今回は、まあ、通期でですね、まあ、48万台ぐらいを見ていたということなので、まあ、あの、今の8万台強というのは、ペースでいくとかなり、まあ、今期の期初計画からすると、まあ、ビハインドという状況でございます。まあ、あのー、そのビハインドの影響のうちの1つとしてですね、まあ、先ほど三浦さんからもご質問いただいた、まあ、広州ですね。で、こちら、あの、元々、28年が、まあ、契約の期限ということで、まあ、あの、中国のお客様の中にはですね、まあ、もちろん販売店のそう、の方もそうですけれども、この28年になると契約が、こう、延長されないんじゃないかという、まあ、ご心配される方も結構いらっしゃって、まあ、そういうところもですね、なかなか、こう、販売が伸びない理由の1つだったというふうに、あの、我々としては認識してございます。で、その契約につきましては、まあ、実はもう、契約、28年ってことは分かっておりましたので、まあ、広州側、上位弁のパートナー側とはですね、今後の、まあ、中国の戦略、まあ、あの、いかに現地のリソースを、まあ、活用しながらどう盛り返していくかとかですね、あるいは、まあ、上位、上位弁自体の、こう、経営のあり方みたいなところも含めて、まあ、かなり、こう、議論をしてまいりました。で、その議論の結果、まあ、今後、どのような戦略で、まあ、中国事業を盛り返していこうかというところが、あの、大体、まあ、合意をできたということでですね、まあ、今回、今申し上げたように、かなり、こう、お客様や販売店の方にご心配されてる方が多いということなので、まあ、合意をしたからには、あの、し、それをしっかりお伝えしようということで、少し、まあ、前倒しにはなりましたけれども、まあ、契約の延長を決めて、まあ、お知らせをしたというところが、まあ、中身でございます。
You know.
You need to.
because,
Speaker #3: ありがとうございました。
Speaker #1: ありがとうございます。はい、三浦様、ありがとうございました。はい、えー、それでは続いてのご質問です。えー、日本経済新聞の向野様。向野様、お願いいたします。
Behind.
For.
Speaker #3: あ、向野です。聞こえてますでしょうか。
Speaker #1: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
Speaker #3: あ、よろしくお願いします。私からも2点お願いします。えっと。名、中国販売、私も伺いたいんですが、えっと、今後さらに、その、販売低迷が続いた場合には、追加で構造改革ですとか、さらなる、その、工場の休止ということも選択肢になってくるのかということと、あと、その、5月のアップデートで、えっと、中国車台の採用ですとか、まあ、現地サプライヤーの、あの、調達を増やすという方針を掲げられましたが、えっと、現在の進捗であったり、まあ、今期どこまでそこが、あのー、進捗できるかという見通し、教えてください。これが1点目です。で、2点目は、えっと、日産自動車との、その、協業交渉が、まあ、進んでいるという報道もありますけども、えっと、現状の、その、進捗を教えてください。また、あの、改めてホンダさんにとって、日産自動車との協力をする、えっと、意気を、あの、いただけないでしょうか。お願いします。
M.
Speaker #1: はい。えー、向野さん、ありがとうございます。えー、まず、あの、1点目の、まあ、中国の話ですね。えー、今後は、まあ、低迷が続いた場合ということですけれども、まず、あの、今の、今までもですね、あのー、ホンダとしてはかなりこの中国の、えー、マーケットに合わせて、かなり、こう、生産能力の調整というのは相当、あの、ドラスティックにかつ、あの、スピードを持ってやってきたというふうに思っています。まあ、ICEだけでお話をすると、かつて、まあ、150万弱の生産能力がありましたけれども、それぞれの2つの上位弁、えー、パートナーとかなり協力をしながらですね、えー、生産能力の調整を、だ、あの、かなりのスピードで、進めてまいりました。まあ、例えば今期に入りましても、この6月に、まあ、先ほど、ぎ、ぎ、話題になった広州のほうですけれども、まあ、第1工場の生産の停止、中止をですね、まあ、決めまして、まあ、そういうことを今やっております。まあ、したがいまして、元々150万台弱あった生産能力、今ですね、やくやくICE、ハイブリッドだけでいくと70万台強というところまで、まあ、半分弱まで、まあ、現在、あの、かなり進めてきてるというのが、まずは、今までの、まあ、経緯でございます。で、固定費につきましても、当然、まあ、生産能力、まあ、工場だけではなくて、まあ、間接の、まあ、要因であるとか、あるいは、まあ、販売のほうもですね、まあ、どうスリムにしていくかっていうこと、こ、こ、こういう検討も含めて、まあ、かなり進めてきたというのが、まあ、今までの経緯です。
So, that's all.
Speaker #3: はい。
Speaker #1: まあ、しかしながら、先ほどお話ししたとおり、まあ、足元、かなり、あの、中国のICE、ハイブ、ハイブリッドの、マーケットの、まあ、縮み方というのが、我々当初の想定よりもかなり、まあ、あのー、ドラスティックだということもありますので、まあ、まあ、今後どのように対応していくかというのは、今は決まったものはないんですけれども、まあ、マーケットの状況をしっかり見ながら、まあ、今後もパートナーの方とは、あの、常に議論をしていきたいというふうに考えております。で、2点目が、えー、あ、あの、中国ですね。あとは、さ、現地のサプライヤーの、さんの活用のお話ですけれども、我々の中国のマーケットを見ていただくと、やはり、こう、うー、SDV含めたこの先進的な技術のこの開発のスピードであったりですね、まあ、あの、か、サプライヤーさんの部品の共通化、これ、あの、ボリュームを背景に非常に、こう、コスト競争力を持っているということと、まあ、何よりですね、中国のお客様が、まあ、あの、えー、価値観を感じる車というのが、かなりほかの国と一線を画してるなというふうに思いますので、ここでやはり、勝ち抜いていくお客様に、こう、喜んでいただける車をお届けするには、やはり、こう、現地のリソースをどれぐらい活用していくかというのが、やはりキーだというのは、これ、まあ、今においても変わってないところであります。で、ICEとちょっとでん、EVで分けてお話をしますと、まあ、ICEにつきましては、この現地のサプライヤーもですね、これをいかに活用できるかと、次のフルモデルチェンジに向けて、今まさに、えー、かなり突っ込んだ議論をしているところであります。まあ、あの、今の、えー、計画をしっかりやりきればですね、あのー、競争力が、えー、強いですね、モデルはしっかり我々出せるんじゃないかというふうに、今も思っております。まあ、一方で電動化のほうにつきましては、やはり、あの、パートナーと議論をしながら、パートナー側のプラットフォームをしく、使っていくということも視野に入れて、今まさに議論しております。あの、そのスピードを使いながら、中国に適した車のラインナップをしっかり増やしていくと。まあ、そこにホンダのブランドの力もしっかり乗せて、まあ、あの、車の競争力を上げていくということを今やってるところです。まあ、しかしながら、おそらくこれ、結実、結実してですね、まあ、あのー、マーケットに出せるのがあと1、2年はかかろうかというふうに思いますので、ここ数年はちょっと、まあ、しのぐ時期かなというふうに思っておりますけれども、まあ、今のところ、え、それぞれの取り組みは我々が考えてるような、まあ、オンスケジュールでいってるというふうにご理解いただければというふうに思います。で、2点目、あの、日産さんとのアライアンスですけれども、まあ、これもご承知のとおり、あの、2024年の頃からですね、例の、あの、K統合の話の前から、まあ、スタートは、まあ、将来の電動化、あるいは、まあ、ソフ、SDV、まあ、これを踏まえると、まあ、両社とも力を合わせて、あ、開発をしていったらいいだろうということで、まあ、数々の、複数の領域ですね、例えば、まあ、SDVの共同開発、それからバッテリーの領域、また、まあ、車両の総合化というのも含めてですね、あの、協議を重ねてまいりました。まあ、残念ながらK統合については、ご承知のとおり、いったん白紙という形ですけれども、もうその協議は今も続いておりまして、で、我々、あの、電動化の戦略を、まあ、見直しましたけれども、今の時点においても、やはりこのSDVの重要さというのは変わってないといいますか、ますます増してるというふうに我々としては思っています。まあ、したがいまして、それぞれの領域で、まあ、日産さんとしっかり、まあ、共同、きょう、共同しながらですね、お互いのボリュームを生かしていくと、これ、あの、両社にとって非常に、こう、方向性があった戦略だなというふうに思っています。で、まあ、近々、今、決まったものはちょっとないんですけれども、もちろん世の中の流れも早いですから、まあ、できるだけ早いタイミングでですね、皆様に、まあ、お知らせできるように、まあ、進めていきたいというふうに思っています。まあ、当然ホンダにとっても、しっかりですね、お互いの量を生かしながら、効率よく、うー、先進的なものを、まあ、世の中に出していくということが非常に、まあ、価値のある話だというふうに思っています。以上です。
Whatever.
My name is.
For.
Speaker #3: 分かりました。ありがとうございます。
Speaker #1: はい。はい、向野様、ありがとうございました。はい、それでは続いてのご質問です。えー、読売新聞の宇喜多様、よろしくお願いします。
Speaker #2: あ、読売新聞の宇喜多です。聞こえておりますでしょうか。
Speaker #1: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
these are
just
Speaker #1: はい。えー、ご質問ありがとうございます。えーと、まず、あの、第一決、第一クォーターの決算の受け止めということですけれども、まあ、過去最、最高益ということで、まあ、5,300億、これも率直に非常に力強い、あの、決算だったなということで、まあ、我々も、あの、手元の、元々の計画ですね、これちょっと公表してませんけれども、それに対しても、まあ、上回る決算の中身でありました。あの、元々、あの、第一四半期というのは、あの、ホンダの場合、ちょっと、こう、費用、開発費であったり、まあ、経費ですね、これがかなり、ちょっと下期に寄る傾向が、元々ありまして。第一四半期、ちょっと、こう、高めに出る傾向はあるんですけれども、まあ、それに加えてもですね、まずは、あの、為替ですね。まあ、これが、あの、今はかなり日米の協調介入ということで、かなり値動きが荒くなってますけれども、一クォーターで見ると、まあ、我々の想定よりも円安で推移したということと、あとは原材料の価格ですね。で、これも、起初の計画の時点では、まあ、今年の。いろんな鋼材や、いろんな原材料がですね、価格が上がってたということで、まあ、我々もその影響と、あとは今後も、まあ、中東影響が不透明ということで、いろんな、まあ、インフレが起こるだろうということで、これ合計で、あのー、起初の時点で3,600億円の、まあ、コストアップ影響ですね、まあ、起初計画に織り込んでおりました。まあ、一クォーター、実際、あの、四、五月、かなりいろんな資材が、こう、上がっておりましたけれども、まあ、六月ぐらいからちょっと落ち着きを見せていて、まあ、我々が計画して、えー、思っていたい、い、よりはですね、まあ、上がらなかったという要因がまずあります。あとはやっぱり販売台数のところですね。今、おっしゃったように二輪も非常に安定して強いというところに加えて、まあ、四輪につきましても、中国は先ほどお話ししたようにかなり苦戦はしているものの、特に北米、米国においてかなり、あの、えー、販売台数が伸びたということであります。これ、あの、原油高、ガソリンが高いということで、マーケット全体、お客様が、まあ、ハイブリッド中心に、こう、低燃費車の人気が非常に高かったという、まあ、追い風も、ありましたけれども、まあ、四月、五月はですね、シェアが10パーセント以上ということで、これ、あの、五年ぶりという、非常に、こう、強い内容でありまして、まあ、このへんがですね、まあ、あの一クォーターの好決算を支えてくれたというふうに思っています。まあ、今後については、今ご話ししたように、かなり、こう、中東の影響が、いろんなところに、こう、左右してまして、これがちょっとどうなるかというのは、なかなか、あの、読みづらいということもあるので、まあ、実力値かというと、あの、大きな一過性の要因は特にないんですけれども、今申し上げたような、特に米国の四輪の販売台数が今後どうなるかと、まあ、七月、まあ、足元良かったんですけれど、これがどうなるかっていうのは、もうちょっと見極めなきゃいけないなというふうに、まあ、正直には考えて捉えています。で、えーと、二輪の台数については、やはり、まあ、インドですね。これ、あの、昨年、GSTという、ぜ、あの、税金の引き下げがあったので、マーケットも非常に強いというのが、これまだおります。まあ、本来、もうちょっと我々も、あの、台数伸ばしたかったんですけれども、まあ、生産のキャパの影響もありましてですね、まあ、我々のインド、増えてますけれども、まあ、もう少し増やしたかったっていうのは事実であります。しかしながら、まあ、こういうところに支えられて、あとは、まあ、ブラジルもですね、景気も非常に安定しておりまして、あの、前期ですね、我々もブラジルの二輪の生産台数はキャパを増やしておりますので、まあ、こういうところはしっかり、まあ、支えてくれたのかなというふうに、まあ、捉えています。まあ、二点目の熊本地震のほうはですね、まず、あの、繰り返しになりますけれども、まあ、震災で、まあ、被害を受けられた皆様には、心より、まあ、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。我々の二輪車の、まあ、工場がですね、熊本にあるわけですけれども、まあ、被災の状況と言いますと、あの、地震の際に、あの、スプリンクラーが、まあ、反応しまして、まあ、泥水というか、あの、水浸しに、まあ、なってしまいまして、まあ、そこをですね、今、一生懸命、こう、復旧してるところなんですけれども、まあ、設備については、あの、今のところ大きな被害はないというふうに聞いております。で、今、あの、工場内で一生懸命、こう、確認をしたり、安全第一で、まあ、取り組んでい、取り組みながらですね、あの、動かせるとこは徐々に、こう、動かしていますので、まあ、できる限り早くですね、稼働したいというふうに思っています。で、一方、あの、四輪のほうは、あの、埼玉と鈴鹿のほうですけれども、これ、残念ながらお客さ、あの、お取引先で、かなり被災を受けたところがありまして、今、まさにそことコミュニケーションを取っているところであります。まあ、あの、い、こ、一国、日々、こう、状況は変わっていきますので、そこをしっかり連絡を取りながら、まあ、いつ稼働できるかというのを我々も今、見定めているところなんですけれども、まあ、一旦、あの、夏季休暇が来週、我々、元々予定をしておりましたので、そこまでは一旦、えー、工場の中止を決めて、まあ、あの、休み明けもですね、えー、二日ほど、えー、重視、重視、三日間ですね、えー、一応、まあ、稼働休止を決めてるということなんですけれども、まあ、この夏季連休、まあ、十九日までの間に、まあ、いろんな情報も入ってきますので、そこで、まあ、判断をしていきたいというふうに考えています。以上です。
they
do make it.
No, I know, right?
Speaker #2: はい。池田様、ありがとうございました。よろしいですかね。はい。 はい。えー、お待たせしました。それでは続きまして、えー、共同通信の小鹿様、よろしくお願いいたします。 あ、小鹿様、つながりましたでしょうか。よろしくお願いします。
Whatever.
Speaker #3: あ、すいません、聞こえますでしょうか。
Speaker #2: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
Speaker #3: ご説明ありがとうございました。共同通信の小鹿です。えっと、埼玉は、あ、すいません、失礼しました。熊本の地震の影響についても少し詳しくお伺いできればと思います。えっと、埼玉と鈴鹿の工場、あと子会社のオートボディでも、あの、工場の停止というのが、あの、予定されています。えっと、具体的にどのような部品の供給に、あのー、滞りがあるのかということ。取引先のサプライヤーで、あのー、地震による影響を受けているということで、えっと、具体的に何社の取引先からの部品の供給が、あのー、影響を受けているのでしょうか。あと、あの、ほかの自動車メーカーさんですね、は六日から、あの、工場を稼働するところが多いようなんですけれども、御社、ちょっと時間差で、あのー、影響が出ているように見受けられまして、あのー、どのような、あのー、背景でこのような事態になっているのかというところも少し聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
Hi.
Speaker #2: はい。えー、小鹿様、ごせ、ご質問ありがとうございます。あのー、もうちょっと詳しい話をということですけれども、えーと、埼玉と鈴鹿の四輪のほうですね、あと、まあ、オートボ、オートボディも含めて、まあ、いくつかの、ま、ま、部品で、今、確認中のものがあるんですけれども、まあ、大きなものは、まあ、えー、ダンパーですね。これは非常に一つ大きいということで、まあ、ちょっと、えー、申し上げると、えー、我々のグループ会社のアステモさんなんですけれども、震源地に近いところに工場が終わりで、まあ、かなり、あのー、えー、被害が大きかったというふうに、今、聞いています。まあ、あのー、もちろん復旧に今、注力されているので、えー、いろんな打ち合わせを、まあ、す、仕事を取りながら、どれぐらいのタイミングで稼働ができるかというのを、今、まさにお話をしてるところなんですけれども、やはり現地も今、すごく大変ですので、あの、正確な情報というのは、まあ、今のところは、なかなか入、まあ、あのー、アステモさん自身もそうだと思うんですけど、まあ、まさにそこに、まあ、復旧に一番力を入れられてるというところであります。まあ、我々としても、今、あの、いただいてる情報の範囲の中で、まあ、えー、とりあえず、こ、ここまで一旦、我々として生産休止をして、まあ、構えたほうがいいだろうということで、まあ、今回このような、まあ、判断をしていますけれども、まあ、先ほど申し上げたとおりですね、状況については、まあ、日々、こう、変化をしてまいりますし、かなりお、す、えー、ご努力をされてるというふうに思いますので、また、これ、変化がありましたら、まあ、逐一、あのー、ご報告をさせていただきたいというふうに思います。
There are no.
Speaker #3: 分かりました。どうもありがとうございます。
Speaker #2: はい。小鹿様、ありがとうございました。えー、それでは続いてのご質問に、えー、移りたいと思います。えー、日刊自動車新聞の福井様、よろしくお願いいたします。
Speaker #4: あ、あの、日刊自動車新聞の福井と申します。聞こえますでしょうか。
Speaker #2: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
Speaker #4: はい。よろしくお願いいたします。えっと、私もちょっと、あの、えっと、販売のことについてを、えっと、お尋ねしたいんですけども、先ほど、あの、川口さんのほうからですね、まあ、北米が好調というお話がありました。で、えっと、七ページのですね、営業利益増減要因のところでですね、まあ、あのー、販売好調を受けて、あのー、台数構成、まあ、変化のほうでプラスになってますけれども、えっと、販売奨励金のほうが、まあ、増加してるっていうことで、ちょっと、まあ、あの、相殺されるような形に、まあ、残念ながらなってるのかなと思うんですけれども、これ、あの、販売奨励金っていうと、やっぱり主に、まあ、あの、米国だと思うんですけど、まあ、あの、強みを持つそのハイブリッドでも、まあ、ひょっとしたらその奨励金が増えてて、その販売競争が激しくなってるのかとか、それのちょっと北米の状況を教えていただきたいってのがまず一点です。で、えっと、加えて、えっと、あのー、に、二点目はですね、あの、国内の状況なんですけど、国内の販売、まあ、非常に、まあ、好調でして、まあ、あのー、重点地域としてもですね。 拡大に今取り組んでるところだと思うんですけども、まあ、国内市場が伸びているちょっと要因、あと今後の展望について、まあ、お尋ねしたいってことと、まあ、重ねて、あのー、これ、もう皆さん聞かれてますけども、熊本地震のちょっと販売影響がやっぱり懸念されると思うんで、まあ、もし可能であれば、その、えっと、現時点での影響台数ですね、と、あと今後の挽回等の、まあ、お考えがあればですね、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
Google.
Speaker #2: はい。えー、ご質問ありがとうございます。あのー、北米のところはですね、まあ、あのー、冒頭申し、今申し上げたとおり、非常に、あのー、ガソリン価格の高騰を受けて、非常に、まあ、あのー、ハイブリッド等、それから、まあ、ガソリン車についても、まあ、ホンダとしてはかなり、あの、売ってるものが、あのー、燃費のいい車が多いので、そこにかなり人気が、あのー、集まってるというふうな、あのー、認識をしています。で、あのー、インセンティブにつきましては、これ、あのー、昨年と比べるとですね、まず、あのー、モデル自体、我々、主力モデルが、まあ、かなり今、まあ、あのー、えー、モデルチェンジの末期ということで、元々、これ、計画どおりなんですけれども、前年度の四交代ぐらいから徐々に、こう、インセンティブを少し積んで、まあ、競合との、実は競争もあるので、そこでしっかり、売り負けないようにということで、まあ、構えておりまして、これ、元々、計画どおりの、まあ、インセンティブの使い方でありまして、で、昨年はですね、あのー、振り返ってみると、ちょうど関税で揉めてた頃で、あのー、関税の書き込み需要がちょっとあった特需、もう、実は、あのー、ありましてですね、その、非常に強かった一交代と比べると、あのー、口で言ってるようになんか、み、数字が見えないんじゃないかという、あのー、受け取れ、受け止め方かというふうに思い、思うんですけれども、この一交代だけの我々のこの実績そのものを見ていただ、いただいてもですね、まあ、まあ、シェアの観点で言っても、まあ、インセンティブのか、観点で言っても、かなり、まあ、しっかりできてるなというふうに思っています。で、今後についても、あのー、徐々に競争、当然、競合も激化してくるというふうに思うんですけれども、まあ、インセンティブは徐々に、こう、抑えながらやっていきたいというふうに思いますし、まあ、七月の実績見ていただ、いただいても、非常に、まあ、順調にいってるということで、まあ、あとは、あのー、ガソリン価格がどうなるかということで、かなりこれが、あのー、お客様の思考に、こう、響いてくるので、まあ、そこはしち、慎重に見ながらというったところが、今、北米の状況であります。で、日本については、これ、あのー、登録者、あるいは届け者、届け出者ともにですね、まあ、ホンダとして前年を超えてるわけですけれども、あのー、マーケットでいくと、大体百七パーセントぐらいですかね、昨年と比べると。これ、我々、百八パーセントということで、まあ、わずかにマーケットを上回るほど、まあ、好調でありました。まあ、その中でいっても、まあ、登録者のほうが、特に、あのー、スーパーワン、これ、非常に、あのー、大変お客様に好評いただいてまして、これはもちろん、あのー、補助金もありますけれども、この車自体がですね、まあ、ブーストモードをしっかり実装して、まあ、ホンダらしいと言いましょうかね、そういう走りのファンなEVということで、お客様に非常に、こう、好評いただいてると。まあ、それに加えて、まあ、両方の車種ですね、ベゼル、まあ、ステップワゴン、あるいはフリードというところも、我々は攪拌の試作をしっかり打ってきたということも聞いていて、まあ、ここは非常に伸びたというのが、あのー、伸びた原因かなというふうに思っています。あのー、今後の展望なんですけれども、これ、あのー、今年度は我々もかなり魅力のあるモデルチェンジもいくつか、あのー、控えておりますので、しっかりそこで、販売を伸ばしていこうというふうに思っているんですけれども、まあ、やっぱり話題になってるのは、あのー、BYDさんのラッコですけれども、まあ、当然これ、中身を見ると相当、あのー、日本のお客様を意識して作り込まれていらっしゃいますし、まあ、あのー、価格で見ても非常に、こう、戦略的な価格、価格ということで、もちろんこれ、脅威にはなってくるんですけど、まあ、違う目線でいくと、日本のEV市場ってまだまだ二パーセントちょっとということで、まだ、こう、EVが盛り上がってないと、こういう中において、まあ、新しい、このー、まあ、EVの、まあ、プレイヤーが出てくるというのは、まあ、考えようによってはですね、まあ、あのー、ポジティブに、まあ、いいことだというふうに受け止めて、まあ、ホンダとしても今後ですね、いろんなEVの車種を日本に投入していこうというふうに思っていますので、しっかり、あのー、日本のEV市場も今後盛り上げていきたいというふうに、まあ、考えています。
Incentive.
Speaker #4: ありがとうございます。あの、ちなみに、あの、じ、地震の影響の拡大、販売の影響、すいません。
Speaker #2: はい。あのー、まだ正直言うと、どれぐらいの台数の影響が出るかというのは、ちょっとまだまだ分からないというのが正直なところなんですけれども、そこまで何か、こう、大きく揺るがすようなことにはならないというふうには思ってますけれど、ちょっと今、何台というのは、ごめんなさい、申し上げられる状況にはないです。
Speaker #4: あ、はい、ありがとうございました。
Speaker #2: はい。はい、福井様、ありがとうございました。えー、続いてのご質問です。えー、東洋経済の山田様、よろしくお願いします。
Speaker #3: 東洋経済の山田と申します。ご説明ありがとうございました。
Speaker #2: えっとー、はい。あのー、二輪がですね、あのー、好調からというふうに思ったんですけれども、こちら、えーとー、まあ、先ほど、えー、インド、ブラジルが生産能力のキャパシティの、まあ、上限の近いところで、まあ、動いているというようなお話がありまして、ただ一方で、あのー、台数の計画については据え置かれたということで、これは、あのー、元々機種からこの水準での伸び方を想定されていたのか、あるいは、あのー、まあ、日給以降に多少、なんて言うんですかね、まあ、あのー、不安要素等もまだあるかなというところで慎重に見られて、この据え置きになったのか、ちょっとその点を伺いたいというのが一点目で、もう一点目は、あのー、EV関連損失に関してなんですが、こちら、あのー、一級ではまだ計上されてないということ、今、あのー、サプライヤーさんとお話し始められたということで承ったんですけれども、イメージとして、えー、二級以降にある程度計上されていくのか、あるいは、まあ、基本的には、あのー、資金計上に、えー、まとまって計上されていくのか、ちょっとそのあたりのイメージ感をもし、あのー、お話しいただけるようであればお願いできればと思います。以上です。ありがとうございます。
this is
Speaker #3: はい。えー、分かりました。あのー、ご質問ありがとうございます。二点目はちょっと高橋のほうから、あのー、お話しします。あのー、二輪のほうですけれども、あのー、販売台数、好調だというふうに申し上げましたけれども、まあ、一クォーターでいくと、まあ、あのー、我々の手元の内部の計画を、まあ、やはり上回ってるというのが現状です。で、えー、じゃあ、下期に何か大きな懸念要因を抱えてるかというと、特に今のところ何か大きな懸念要因とはなくて、まあ、一つは、まあ、ベトナムの規制がどうなるかというところでありますけれども、まあ、昨年来、あのー、乗り入れ規制の話もありましたが、結局、まあ、段階的な措置に、まあ、終わっていますので、まあ、あのー、そんなに、こう、大きな、えー、波乱要素にはならないだろうというふうには見ていますけれども、これまた、やはり、あのー、中東影響が非常に分からないので、これが世界経済にどういう影響を与えるかというのは、もう少しちょっと見たいなというのが正直なところでして、まあ、そのへんを見極めながら、まあ、四、四輪も合わせてですね、二クォーターにしっかり、あのー、台数の計画は、み、あのー、アップデートしてお知らせしていきたいというふうに考えています。
Speaker #2: じゃあ、EVのほうは。
Speaker #3: はい。
Speaker #2: はい。
Speaker #3: はい。えー、それではお答えさせていただきます。えー、EV関連損失のほう、えー、三月に発表以来、えー、四月からですね、各お取引先様とも連携を取らせていただいてます。えー、どういったロスが発生するか、そういった話し合いをスタートさせていただいております。まだですね、あのー、その話し合いの最中でありまして、えー、この一クォーターでは、えー、それが継続していたために、あのー、計上はしてございません。で、今後につきましても、あのー、相当数のお取、お取引先様とお話をさせていただいてますので、えー、順次ですね、中身の、えー、精査、えー、かかった費用等の補償が、えー、確認でき次第、えー、費用を計上していくような形になりますので、えー、全部が、えー、Q2、全部が下期、そういった形ではなくてですね、順次話し合いを進めさせていただいて、えー、計上させていただくと。えー、いうような形になっております。ですので、えー、毎クォーターごとにですね、あのー、この影響については、えー、ご報告させていただければと、えー、いうふうに思っておりますので、えー、ご承知おきいただければと思います。はい。
Must.
Speaker #2: あ、ご丁寧にありがとうございました。
Speaker #3: はい、山田様、ありがとうございました。えー、続いてのご質問となります。えー、NHKのタルノス様、NHKタルノス様、よろしくお願いします。
Do you win?
Speaker #5: NHKのタルノです。
Speaker #2: でしょうか。
Speaker #3: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
Speaker #5: よろしくお願いいたします。あのー、私も、あのー、熊本地震の関係で、あのー、行ってもお伺いさせてください。あのー、十九日以降ですね、まあ、よく見て判断をしていきたいということでしたけれども、えっとー、それはそのー、まあ、例えば大体調達とか、そのあたりの目途っていうよりは、やはりそのー、さっきおっしゃってたアステモさんの動向次第で、えー、決めていくということで、なかなか復旧の見通し、まだ立ってなくて、ちょっとどこまで、影響を呼ぶか分からないという、そういう理解でよろしかったでしょうかってのが一点です。で、もう一つですね、為替についてお聞かせください。あのー、まあ、今回のけ、好決算を支えている要因の一つにもなっていますけれども、あのー、為替感動度ですね、あのー、御社の場合、まあ、一円当たり、えー、百億円程度かと思うんですが、まあ、ここ十年ぐらいで見ると、徐々に縮小してきているかと思うんです。で、まあ、今、あのー、円安で為替のプラス要因が大きいかと思うんですけれども、改めてこの為替感動度だったり、為替に関する考え方、要は、まあ、円安になっていけばいい、いいのか、それともどちらかというと、うーん、そういうわけでもないのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。以上です。
Hey.
Speaker #3: はい。えー、ご質問ありがとうございます。あのー、熊本の影響ですね、一応、あのー、四輪の十九日というふうに置いてますけれども、これ、あのー、先ほどアステモさんの例挙げましたけれども、まだまだ、あのー、ティアワン、ティアツー、ティアスリー、お取引先様、結構ございますので、まあ、どこでどういう影響が出るかは、じゃあ、百パーセント今把握できているかというと、まあ、そこはまだそうではないというのは正直なところです。で、我々が今、まあ、あのー、いただいてる情報であるとか、知りえ、知り得てる情報でいくと、まあ、十九日までとりあえずは、まあ、中止、工場止めて、止める必要があるだろうというのが現状のステータスでありまして、まあ、そのー、何かこう、大胆なざ、ドラスティックな大胆、大改正。だとかですね、そういうことが、まあ、必要かどうかというところまでは、まだ当然、あのー、お取引先様、皆さんとお話をして、状況を聞かないと分からないもんですから、今、確実にそれを、えー、必要であるとか、絶対いらないっていうのは、ちょっと、ごめんなさい、言える状況ではないというのは正直なところでありまして、ただ、まあ、あのー、大変な中ですね、皆さん、あのー、熊本で復旧に今、あのー、努力されているということなので、我々としてもそこをしっかり、あのー、コミュニケーション取りながら見ていくということしか、まあ、できないのかなというふうに思っております。で、二点目の為替ですけれども、まあ、感動度については、そこら、あのー、我々として、さい、えー、原則としてですね、まあ、需要の近いところで生産するということで、まあ、他社さんと違って、ホンダはですね、日本から、例えば、アメリカの輸出っていうのはほとんどないですし、まあ、そういう体制は一応取っています。一方で、まあ、アメリカでの利益が大きいので、この円建ての財務諸表に、こう、換算するときの、この換算差っていうのは、まあ、そこそこ大きい。我々の状況でありまして、まあ、それ、いろんなものを踏まえても、まあ、感動度として百、百億から、まあ、百二十億ぐらいの間、時々によると思います。例えば今でいうと、まあ、EV関連損失、あのー、申し上げたとおり、あ、えー、アメリカのサプライヤーの方が多いので、その方向けの支払いとなると、逆にこう、か、ドルがふ、高くなるとマイナスになりますんで、まあ、そこで相殺されるみたいなところがあります。あと、まあ、為替でいくと、我々いろんな地域、特にアジア、あるいは二輪でいうとですね、ブラジルであるとか、いろんなところで商売させていただいていて、いろんなところで、例えばインドからいろんなところに輸出もしてますので、通貨間の動きもこれ、あの、影響してくるんですね。だから、そういうのを踏まえると、なかなかこう、ドル円相場は一円動くと、毎回百円って、なかなかこれが、実は、あの、読みにくいっていうのは正直なところでありまして、まあ、そういうのを踏まえながら、まあ、どこかが良ければどこかでちゃんと、わ、どこかが悪ければどこかでこう、オフセットできるような、まあ、そういう体制を取っておくのが我々としても為替に対しては一番、まあ、必要なことだろうというふうに思っていま、やってるというところでございます。
Communication.
Speaker #5: よく理解できました。ありがとうございます。
Speaker #3: ありがとうございます。はい、えー、タルノ様、ありがとうございました。えー、大変申し訳ありませんが、時間の都合により、次の質問を最後とさせていただきます。えー、日経オートモーティブの土屋様、よろしくお願いします。
Speaker #5: あ、あのー、日経クロステックの土屋と申します。聞こえておりますでしょうか。
Speaker #3: はい、聞こえております。よろしくお願いします。
Speaker #5: お願いします。あの、半導体の供給について伺いたいのですが、まあ、ディーラムなどのメモリについて、GMやフォードが、こう、マイクロンと長期供給契約を結んでいたり、するかと思います。あの、まあ、足元で、こう、AIの需要が高まっていることが、あの、背景ではないかと思うのですが、こう、今、こう、価格高騰や調達リスクなど、まあ、足元で影響があるかということや、あの、今後の対策について、あの、伺えればと思います。よろしくお願いします。
Speaker #3: はい。えー、ご質問ありがとうございます。今まさに、あの、土屋さんがおっしゃっていただいたように、まあ、ディーラムとか何度ですよね。まあ、こういうメモリというのは、当然、まあ、ご承知のとおり、まあ、あれは車にもですね、まあ、メーターだとか、あるいはADASですね、これにECUだとか、まあ、ディスプレイのオーディオ、いろんなところにも使っていまして、まあ、今後も、まあ、車がどんどん知能化が進むにつれて、その所要量っていうのは、まあ、どんどん増えてくというふうに、まあ、認識をしています。一方で、まあ、ご指摘のとおりですね、メモリの、あの、ニーズというと、まあ、データス、データセンター向け等々で、かなり、あの、違う領域の需要が増えてきていて、まあ、需給バランスが非常に、こう、厳しくなってるというふうに考えています。で、あの、メモリのサプライヤーさんもですね、その需給バランスをなんとか、こう、まあ、供給を増やそうと、いろいろご努力をいただいてるというふうには認識をしていますけれども、やはり、まあ、そのへんがしっかり効いてくるのが、まあ、二十七年以降かなというふうに思っていますので、まあ、今、ホンダとしても、まあ、まずはしっかり安定調達しようというところに重視を置きながら、まあ、いろんな、まあ、対策を打ってるというような状況であります。まあ、その対策の、まあ、いろんな中身としましても、まずは、あのー、我々の自動車向けの、まあ、レガシーと言いましょうか、そういうメモリの、まあ、生産のほうにかなり、まあ、えー、前向きというか、そういうサプライヤーさんとのお取引を、こう、増やしたりですね、あるいは場合によっては、まあ、価格で対応したりというようなことをもやっております。まあ、そんな中において、まさに今おっしゃっていただいたような、まあ、長期の契約も含めて、まあ、いろんな手を打ってるというところではあります。ちょっと中身がですね、ど、どういうところとどれぐらいの長期契約かというのはちょっと、申し上げられないんですけれども、ホンダもですね、今おっしゃったような対策についてはしっかり、まあ、打ってまして、まあ、現時点では、あのー、調達には特に問題ないというふうに、まあ、我々としては認識をしています。ただ一方で、あのー、コストについては当然上がってまいりますので、まあ、あのー、かなり、まあ、需給のバランスに伴って相当、あのー、メモリのコストも上がっておりまして、まあ、現状ですね、私、私ども今、基礎から今お話ししてるこの、えー、計画の見通しですね、こちらには大体の約、約三百億ぐらいはコストアップの影響をすでに、まあ、反映しておりますので、まあ、今後、まあ、コストアップが、まあ、なったとしてもそこは一応見通しの中で、まあ、手当てをしてるというふうにご理解いただければというふうに思います。
Data Center.
Speaker #5: 承知しました。ありがとうございました。
Speaker #3: はい、土屋様、ありがとうございました。それではこれをもちまして、えー、決算説明会を終了いたします。えー、決算の資料につきましては、弊社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。本日はご参加いただきましてありがとうございました。
Monday night.
