FY26/12 First Quarter Financial Results Announcement
[Company Representative] (ニチレイ): 皆様、こんにちは。私は本日の司会進行を務めさせていただきます、IR部の市川です。本日はお忙しい中、ニチレイ決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。開催に先立ちまして、この度の熊本地震において被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地域の皆様の安全と1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。それでは、株式会社ニチレイの2026年12月期第1四半期決算説明会を開催させていただきます。本日の説明資料は、当社ホームページに掲載されております、プレゼンテーション資料をお手元にご用意いただくか、投影いたします資料をご覧いただきますようお願いいたします。本日の出席者をご紹介いたします。代表取締役社長CEOの嶋本です。取締役常務執行役員CFOの鈴木です。これより、嶋本、鈴木より2026年12月期第1四半期決算について20分程度ご説明した後、質疑応答を行います。それでははじめに、鈴木取締役、よろしくお願いします。
鈴木 健二: 皆さん、本日はご参加いただきありがとうございます。それでは、本日発表しました決算説明会資料に沿ってご説明いたします。私からは冒頭から第1四半期の実績までを説明し、通期計画と経営論点についてはCEOの嶋本よりご説明申し上げます。 1ページをご覧ください。国内3ヶ月、海外6ヶ月の変則決算となる第1四半期の実績は、売上高が海外事業の伸長により、グループ全体で8%の増収となりました。営業利益は、食品事業の減益により、グループ全体で29億円の減益となりました。今期の通期計画は、低温物流事業における海外売上高の伸長を反映し、売上高を上方修正します。営業利益は、システム障害対応や中東情勢の影響によるコスト増、並びに主力事業の進捗を加味し、300億円に下方修正し、当期純利益も合わせて204億円へ下方修正します。期末の決算説明会で嶋本より提示した新たな経営指標、施策については、5つの経営論点の進捗をご説明します。 3ページをご覧ください。まず、先月に発生したシステム障害についてです。この度は、弊社のシステム障害により、お取引様や関係者の方を含む多くの関係者の皆様に、多大なるご迷惑やご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。7月13日にサイバー攻撃によって、弊社のサーバーでシステム障害が発生し、個人情報や顧客データの保護を目的として、グループ内システムの遮断措置を行いました。その結果として、低温物流事業では冷蔵倉庫の入出庫業務が停止し、また食品事業では冷凍食品の出荷が滞るなどの影響が出ました。障害発生当日に緊急対策本部を立ち上げ、外部のセキュリティ専門会社とともに復旧に向けた調査や安全対策を講じて、7月7日より順次業務を再開し、7月24日には全拠点で平常時の通常稼働へと移行することができました。引き続き調査を行っていますが、今後の再発防止に向けて外部の専門会社と連携し、サイバーセキュリティについて一層の対策を強化してまいります。なお、今回のシステム障害による損失や対策に要した費用については、中期計画のパートでご説明いたします。 続いて5ページ。第1四半期の業績についてご説明します。売上高は、主力事業における海外売上高が伸長し、2,290億円で8%の増収となりました。営業利益は、食品事業の減益によってグループ全体でマイナス29億円、26%の減益となりました。主な要因は、食品事業のタイの外部環境の悪化となりますが、持株会社での構造改革に伴う諸経費も発生しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は69億円で、投資有価証券の売却により前期並みを維持しました。 続きまして、各事業の実績についてご説明いたします。6ページをご覧ください。食品事業の第1四半期の実績となります。タイの輸出事業におけるバーツ高影響などにより、期初より第1四半期は減益の見立てでおりましたが、足元の消費低迷による家庭用の販売数量減少や、タイの外部環境の悪化により想定以上の苦戦を強いられ、40%の減益となりました。まず国内の実績です。家庭用冷凍食品の売上高は274億円で、前期並みに留まりました。今期2月に価格改定を実施した米飯商品は増収となりましたが、消費者の節約志向の高まりにより、米飯、チキン加工品以外のスナック類等の商品を中心に数量が減少しました。業務用冷凍食品の売上高は480億円で、大手ユーザー向けチキン加工品は伸長した一方、従来の水産、畜産が含まれる素材品では、構造改革による売上減少影響が継続していることで、前期並みとなりました。営業利益は、家庭用の販売数量減少や人件費、物流費などの諸経費の増加に伴い、マイナス12億円、44%の減益となりました。 続いて海外の実績です。売上高は北米事業が好調に推移したことで、プラス65億円、12%の増収となりました。営業利益は北米のInnovAsian事業で価格改定により増益となりましたが、タイの輸出事業におけるドル安バーツ高の継続や、タイ国内の事業環境悪化に伴うチキンの副産物相場の下落などにより、マイナス13億円、39%の減益となりました。 続いて低温物流事業の業績です。7ページをご覧ください。低温物流セグメント全体の売上高は、海外事業を中心に伸長し、プラス152億円、16%の増収となりました。営業利益は、国内事業でコスト増影響を受けたものの、海外事業が下支えし、前期並みを確保しました。まず国内の実績です。売上高は各セグメントが堅調に推移し、増収となりましたが、営業利益は主に首都圏における電力コスト上昇などにより2億円の減益となりました。続いて海外です。売上高は564億円で、ドイツ、英国をはじめとする保管、通関、荷配送事業の伸長や、円安による為替換算影響もあり、30%の増収となりました。営業利益は19億円で、ドイツ、英国の好調に加え、ポーランドやタイの新設した冷蔵倉庫の集荷が進捗したことで3億円の増益となりました。一方、今期2月に買収したマレーシア子会社においては、顧客の戦略変更による物流減少で年間計画の進捗に遅れが発生しています。 以上が、第1四半期実績のご説明となります。この後、連結業績予想と5つの経営論点について、CEOの嶋本からご説明いたします。
[Company Representative] (ニチレイ): 嶋本でございます。それでは、通期業績予想の説明に入ります。9ページをご覧ください。売上高は、主力事業での海外売上高の伸長を反映し、6,185億円に上方修正し、6%の増収を見込みます。営業利益は、システム障害対応や中東情勢によるコスト増とともに、主力事業の伸長を反映し、前回計画比でマイナス38億円となる300億円へ下方修正し、8%減益を見込みます。同様の理由で、当期純利益は前回計画比でマイナス48億円となる204億円を見込みます。主力事業の進捗は後ほどご説明いたしますが、食品事業、低温物流事業ともに足元の外部環境の悪化を織り込んで計画を修正いたしました。また、為替レートについては、最近の動向から今後の見通しを考慮し、想定レートを2円引き上げ、159円にいたします。ここで、システム障害による影響額についてご説明をいたします。まず、事業停止に伴う売上面でのマイナス影響は、食品事業、低温物流事業合わせ、最大マイナス50億円を見込んでいます。営業利益につきましては、事業停止に伴うこの期間の影響といたしまして、食品事業でマイナス2億円、低温物流事業でマイナス4億円となり、加えまして、継続的に今後発生するシステム対応費用として、調整額に計上して、持株会社として現時点マイナス2億円の影響を想定しております。期初に出しました営業利益計画から変更するマイナス38億円のうち、8億円が営業内でシステム障害によるものでございます。さらに、障害発生時に緊急対応として発生したコスト、および現段階で今後発生すると見込まれております損失を、特別損失として10億円取り込んでおります。次に10ページをご覧ください。食品事業の通期業績予想です。期初より計画外に発生した中東情勢影響によるコストアップや、タイチキンの副産物相場の下落などに伴う減益に対しまして、さらなる価格改定などの施策を講じます。売上高は、国内の業務用で大手ユーザー様向けのチキン商材の伸長や、海外での北米事業の堅調な成果で3%の増収を見込みます。しかしながら、営業利益では、中東情勢影響などによるコストアップに対して、価格改定を中心とする追加施策を立てるものの、その実現リスクを加味し、国内事業で7%の減益を見込みます。また、海外では北米事業が堅調な推移を見せる一方、タイのチキン事業の副産物相場など、今後も軟調で推移すると予想し、11%の減益。食品事業トータルでは、前年比15億円の145億円を見込みます。次に、11ページで、その営業利益の増減要因をご説明いたします。今期の増益要因は合計で126億円を見込んでおりまして、主に価格改定効果で106億円を計画しています。これは、今年2月に実施をいたしました米飯類を中心とした価格改定の効果と、これに加えて、新たに勃発しました中東情勢影響のコストアップに対しまして、8月より新たに実施する価格改定を加味しております。一方、原価要因では、タイ事業の鶏肉の副産物相場の下落影響が、期初計画からマイナス11億円となり、諸経費では物流費や人件費を含む固定費が想定より4億円ほど増えております。さらに、中東情勢の影響で、鋼材価格や電力コストの高騰により35億円のコスト増を見込むほか、今回のシステム障害が、この期間、事業に及ぼす2億円も計画外で減益となっております。続いて、12ページでは、今回、営業利益の通期計画を下方修正した背景についてご説明をいたします。まず、左側の表では、第1四半期の減益の内訳をまとめています。第1四半期の合計で25億円の減益となりましたが、その半分は期初計画より織り込んでいたタイのドルバーツの為替影響や、国内工場ラインの増設に伴う固定費増などが要因でございます。これらは、人件費などコスト上昇を除き、第2四半期へは引き継がない一過性の減益要因となります。これらの13億円分につきましては、第2四半期以降の新商品の投入や、販売施策による増収効果で相殺されるという期初からの計画となっております。残りの約半分、約12億円が期初からの計画外の減益要因となっております。主に、タイにおけるチキンの副産物相場の下落や、足元の消費環境の悪化による数量伸長の鈍化に加えまして、中東情勢影響によるコストアップの一部がかかっており、第2四半期以降も影響を受けるものです。右側のグラフでは、先ほどの想定外の環境変化に対する追加施策と、営業利益の通期の着地との関係性を示しています。中東情勢影響や、タイの相場環境変化による減益要因を打ち返すべく、価格改定やプロモーション強化などの追加施策を実行いたします。追加の施策は、通期計画値に届かせるものとなりますが、価格感度の高くなった直近の消費環境を考慮し、満額の刈り取りからの実現リスク約15億円を見込んだ修正値といたします。これに、先にありましたシステム障害による2億円の機会損失を含め、145億円の通期見込みとしております。続きまして、13ページ。低温物流事業の業績予想になります。まず、国内事業の営業利益ですが、システム障害の影響によりまして、計画比ではマイナス2億円となりますが、前期比では集荷拡大等の増収効果で吸収し、3億円の増益を見込んでおります。海外事業は、欧州での堅調な推移に加えて、ポーランド、そしてタイで前期に新設した倉庫の安定稼働や、マレーシア、インドネシアでの買収効果などにより増収増益を想定しております。一方、前回計画比では11億円の減益を見込んでおりまして、こちらは次のページで説明をいたします。低温物流事業の主な営業利益の増減をご説明いたします。まず、計画比マイナス11億円を見込む海外事業についてです。このうち、3割弱が欧州事業によるものでして、2026年10月に施行予定のブラジル産畜肉の欧州輸入規制に関するリスクを織り込んでおります。残る約7割強は、アジア地域によるものです。内訳は、マレーシア、インドネシア、そして中国が、それぞれ概ね同程度の割合となっております。各国とも、前年を上回る利益水準の見通しではございますが、集荷計画に対しては進捗が遅れております。顧客の戦略変更に伴う取り扱い物量の減少、中国では顧客の事業環境の変化に伴う取り扱い物量の減少が、その要因となっております。このように、アジア地域では足元では課題がありますものの、中長期的な成長ポテンシャルに変わりはございません。日本の低温物流事業の強みは、保管にとどまらず、配送や付帯作業といった一貫物流サービスを提供し、お客様の利便性向上に貢献できる点にございます。アジア地域におきましても、ニーズが高まっておりますクロスボーダー物流の構築を進め、利便性強化を図ってまいります。これによりまして、顧客の利便性向上と提供価値の拡大を図りまして、顧客基盤の拡大や深掘りを通じて、将来の成長を支える事業基盤を強化してまいります。次に、中東情勢の影響ですが、電力コストの上昇としてマイナス3億円を見込んでおります。このうち2億円をサーチャージでの軽減で取り返し、約1億円が実質的な影響額と見込んでおります。そして、システム障害の影響です。冷蔵倉庫の入出庫業務停止における機会損失の影響額として、マイナス4億円を見込んでおります。最後に、新たな経営指針としまして、5月の期末決算発表でお伝えした5つの経営論点の進捗につきまして、ご説明をいたします。16ページをご覧ください。今回は5つの経営論点のうち、最上位経営指標の再定義と、事業ポートフォリオ戦略の構築の2点について、進捗をご報告させていただきます。1つ目の最上位経営指標の再定義では、資本市場の目線をより強く意識した経営を推進するため、中長期的な株主総利回りを指しますTSRを重要な指標と設定いたします。N-FIT 2035で掲げる4つの成果指標の達成を通じて、中長期的なTSRの最大化を実現してまいります。中長期でのTSRの最大化を前提に、4つの成果指標は、資本コストを超えるリターンが見込める成長投資を持続的に実施し、株主価値、すなわちキャピタルゲインを最大化するためのKPIとして位置付けいたします。なお、具体的な目標水準などの詳細は、第2四半期決算以降でご説明を予定しております。続いて、2つ目の論点でございます、事業ポートフォリオ戦略の構築についてです。全体成果では、加工食品と低温物流の両事業が独立経営により、着実に売上および利益の成長を達成してまいりましたが、効率性や株主リターンの改善は、引き続き取り組むべき課題と認識をしております。今後は、加工食品と低温物流の2軸に、国内と海外の軸を加えた4象限で、事業ポートフォリオのそれぞれの役割と目標を設定してまいります。持ち株会社がリーダーシップを発揮しつつ、利益成長が見込める象限に対して、非対称な資本投下を実現し、持続的な企業価値の向上を講じて、中長期でのTSRの最大化を目指してまいります。特に、下方修正の要因となった海外における食品事業につきましては、収益性を見極めた上で、選択と集中、そういった打ち手を実施してまいりたいと考えております。最後になりますが、先に述べました5つの経営論点は、将来の成長に向けた課題であると同時に、一方では大きな成長の機会でもあると捉えております。これからも資本市場との対話による戦略の練り上げ、そしてまた、その着実な実行を通じまして、N-FIT 2035の実現に向けて一歩ずつ前進をしてまいります。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。私からの説明は以上でございます。
[Company Representative] (ニチレイ): それでは質疑応答に移ります。はじめに2点、ご案内申し上げます。1点目は、ご質問の進め方についてです。対話の質を高めるために、1回につきご質問は1件までとさせていただきます。回答を受けてさらに深掘りしたい場合は、そのまま続けてご質問いただいて問題ございません。また、ご質問が複数ある場合も、一巡後に改めてお受けいたします。2点目は、システム障害に関するご質問についてです。本件につきましては、外部専門家や警察とも連携しながら対応を進めております。そのため、さらなる被害の拡大や新たなリスクの発生を防ぐという観点から、詳細な開示は控えさせていただきます。
[Company Representative] (ニチレイ): 何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。
Operator: それでは操作方法の説明に入ります。ご質問のある方は画面の挙手ボタンを押してください。その後、こちらからご指名した方のアカウントに発言権が付与され、選択画面がパソコンに出てきますので、ミュート解除をご選択の上、会社名、お名前の後にご質問をお願いいたします。ではまずはじめに大和証券五十嵐様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (大和証券): はい、早速ありがとうございます。大和証券の五十嵐です。お願いします。ご質問1点、国内食品の数量に関しましてお伺いできればと思います。ご説明の中で、冷食カテゴリー、価格感度も高くなって、少々厳しい面も見られるというようなニュアンスだったかなというふうに思うんですけど、ここを消費低迷とかの一言で片付けていいものなのかといった部分、競争環境の変化ですとか、御社の競争優位が脅かされているような事態が起こっていないかですとか、その辺の考え方について教えていただけないでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): はい、五十嵐さん、ご質問ありがとうございます。国内の食品事業の数量の部分につきまして、現状の大きな環境変化等がないかというふうな質問だと理解をさせていただきました。この点なんですけども、確かに国内の数量成長というところはちょっと足踏みをしておりますけども、現状私どもの方はあくまで、ここは一過性の影響というふうに捉えております。引き続き、従来からの価格対応型の商品の投入だったり、商品開発、それに容量変更等の施策は続いていけていくんですけども、より消費者の方々、生活者の消費環境の冷え込みといったところも我々も感じておりますので、より値ごろ感だったり、お得感、そういったものを出すために、一層きめ細かい価格戦略、プライシングをしていくといったことで、ここの数量の成長というのを引き続き維持をしていけるというふうに考えております。また、当然ここは大型のプロモーションとして、テレビCM等、必要な販促費も打っていくんですけども、今回、秋の新商品、約90品ほど、リニューアルを含めて考えて予定をしておるわけでございます。その中でも、特に私どもの自信を持っている「本格炒め炒飯」「特から」といった、それぞれのカテゴリーのナンバーワンを掛け合わせた商品、コラボ商品をワンプレートで出したりといった目に引くプロモーションも含めて対応していくことで、引き続き競争環境の中でも優位なポジションを取っていけるというふうに考えております。私からの説明は以上です。
[Company Representative] (大和証券): はい、どうもありがとうございます。後ろの方で株式会社インテージさんですかね、データを載せていただきまして、カテゴリーによって様々だと思うんですけど、これはあくまで一データに過ぎないというのはあるんですけども、市場全体には大きく負けているわけではないというふうに捉えてよろしいんですか？
[Company Representative] (ニチレイ): はい、そのような認識をしております。
[Company Representative] (大和証券): そうですか、ありがとうございます。あと、細かいところで、12ページで実現リスクマイナス15億と記載いただいているのは、8月の追加の価格改定をした場合、今までよりも少し数量のマイナスが出る可能性があるというものを折り込んだという、そういう捉え方で正しいですか？
[Company Representative] (ニチレイ): ここの実現リスクは、やはり元々の期初から第1四半期で大きく押し込んではいますけど、ここは一過性で元々想定をしていたものでした。ただ、今後この実現リスクのところについては、下方修正という形でリスクを折り込んでいるんですけども、中東情勢の影響で期中に追加の大幅な改定をしたということ、これに対して巻き返しの期間が、当然価格改定をしてから8月以降にその効果を刈り取れるんですけども、やはり今年は、今年度変則決算で刈り取れるQがもう3期しかないということもあって、やはり引き続き足元の消費環境の弱含みという点を含めると、やはり全てを刈り取ることは難しいというふうに判断をしております。以上です。
[Company Representative] (大和証券): はい、わかりました。どうもありがとうございます。以上です。
Operator: ありがとうございました。それでは次にSMBC日興証券、古田様、よろしくお願いいたします。
[Company Representative] (SMBC日興証券): ありがとうございます。SMBC日興証券の古田です。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。では、すいません、私も2点教えていただきたくてですね。まず1点目が全体観のところで、今回の下方修正のところなんですけど、3ヶ月、期初始まってからここまでの短い期間で、なぜここまで大きく見通しがずれたのかっていうところに関して、改めて教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。ご質問ありがとうございます。ここまで大きくずれたところは、やはり想定していたものと想定していなかったものがあるんですけども、主に国内の部分については、家庭用の部分は米飯類、チキン加工品のところは順調に行っておりまして、特にスナック類、農産品等は数量減少による増収効果が減少するっていうところだったり、諸経費の増加だったり、あとは業務用のチキン加工品のライン増設による一時停止だったりが主な要因でございまして、ほとんど想定していた範囲内のものでございました。一方、海外の方は、こちらの原価要因が大きく想定外としてずれていた部分でございます。タイのドルバーツの相場の環境の悪化っていうのは、ある程度見込んでいたんですけども、タイの副産物の相場の下落っていうところは非常にインパクトとして大きくて、こちらが大きな想定外でございました。この影響はまた今後四半期、第1四半期、海外でいうと上期だったんですけども、これからもまだ下期も続いてくるというふうな影響がまだ残っているというふうなところで、大きく当初の計画からずれたということでございます。私から以上です。
[Company Representative] (SMBC日興証券): わかりました。ありがとうございます。2点目、そこのタイのところで教えていただきたくて。おっしゃっていただいたように、今後も影響が続いてくるんだという状況だと思うんですけれども、それに対して御社がどういった打ち手を打っていくのか、そこの具体的なものを教えていただいてもいいですか。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。このタイ事業は、減益要素になる要因がこの上期までは3つありました。1つは、先ほど申し上げましたドルバーツの為替の影響。2つ目が副産物の相場の下落。これはタイ国内の販売の方でございます。そして3つ目が、タイから国外、現状中国向けの輸出が止まっているというようなあたり。この3つの要因があったんですけども、このうちドルバーツの為替影響については、現状足元、予算並みに回復してきておりますので、これからの影響は以降ないというふうに踏んでおりますけども、タイの国内相場の副産物の影響、こういったところについては、私たちの方の工場で出てくる副産物の付加価値化に努めてまいります。具体的に言うと、副産物原料のペットフード化だったり、加工品原料化、もしくは利益率の高い取引先の販路獲得といったところを現状努めておりまして、少しでもこの長引く減益インパクトを軽くしていく施策を現状社内で進めているというような状況でございます。私から以上です。
[Company Representative] (SMBC日興証券): 承知いたしました。ありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。それでは次にみずほ証券、佐治様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (みずほ証券): ありがとうございます。1点お願いしたいんですけれども、前回26年3月期のときに、来年度の中計目標を引き下げられていらっしゃって、営業利益が452億、それから営業利益率は5.8%というところですかね。引き下げられていらっしゃったと思うんですけれども、これは今期の目線がずいぶん下がっているんですけれども、来年は、この目標というのはどのように考えておけばいいのか。ここも来年もやはり今のお話ですと、ちょっと長引きそうなので、かなり下押しの要因があるということで理解をしておけばいいのか、その辺りについて感触を教えてください。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。佐治さん、ご質問ありがとうございます。中計、今回期末決算のときに、最終年度下方修正をしたんですけども、その計画値の見立てがどうなのかというようなご質問と理解をしております。ご心配をおかけしておりますけども、食品事業では大きく見たところの、特に国内の事業では原材料調達のコストが非常に大幅に上昇しております。ここを最も苦戦をしてたお米の価格、こちらが、今年度は前年度のほぼ倍の価格までなってきたといったところだったんですけども、次年度使う米価格は一服すると見ております。加えまして、そういったコスト環境が一服するのに加えて、今年度進めている価格改定、それに加えて主力品のチキン、米飯といったところのプロモーションによる価格判断だったり、また新たな商品の投入といったことで、そういった価値をこれからもいろいろ手を入れて投入していくことで、勝ちパターンに戻っていけるというふうに現状捉えております。加えて、低温物流事業につきましても、国内は堅調に進んでいると認識しておりますし、海外事業の拡大に伴う収益を早期に当初プランに乗せるよう、現状営業を強化しておりますので。言いたいことは、中計最終年度の計画値は据え置く。そういうふうな見立てでございます。私から以上です。
[Company Representative] (みずほ証券): ありがとうございます。先ほどご質問もあったリスクを、今期、食品のところの値上げで織り込んでいらっしゃるんですが、あまりそこはご心配になっていなくて、来期、食品であれば220億という数字は、見ていた23年3月期の同様のいけすこだということでよろしいんですよね。
[Company Representative] (ニチレイ): 現状、そういうふうに見ております。
[Company Representative] (みずほ証券): はい、わかりました。ありがとうございます。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。
Operator: ありがとうございました。それでは次に、モルガン・スタンレーMUFG証券、ツノヤマ様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): ありがとうございます。モルガン・スタンレーのツノヤマです。私も1点しつこいですけど、海外の食品事業のところで、先ほど5つの重要な論点のところで、選択と集中という考え方が必要ということを少し嶋本さんがおっしゃったと思うんですけど、ここを具体的にどういった課題認識を持っていらっしゃるのかというところを少しご示唆いただければなと。じゃあ、そこをお願いします。
[Company Representative] (ニチレイ): はい、ツノヤマさん、ご質問ありがとうございます。1つ1つの論点は、現状、社内で磨いているというのと、あとは、資本市場の皆様のご意見もいろいろヒアリング、コミュニケーションさせていただくことで、揉んでおります。冒頭、資料のご説明の時にも申し上げました通り、現状そこの戦略の中身、もしくは事業ポートフォリオで言えば、それぞれの商圏の役割だったり、機能、それに対する投下資本、こういったところを私らの内側で詳細、現状組み立てております。第2四半期以降で、その内容については開示したいと思いますので、そういうふうにご理解いただければと思います。私から以上です。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): ありがとうございます。アメリカというよりかは、タイのところの、今の事業モデルというのを短期的ではなくて、少し構造的に変えていく必要があるというご認識はあるのでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。その部分については、私には課題感として認識をしております。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): なるほど。わかりました。あと、じゃあちょっと海外のところが、一応セカンドクォーターから増益に転じるというか、1Qは減益で、2Qから4Qにかけては増益になるってことなんですけども、これはそういうタイも回復してくるという理解でよろしいんでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): タイの部分は、今後は、これまでの減益要因は一巡はしてくるのかなというふうに見ておりますので、前年度比で比べていくと、若干浮上はしてくるかなという期待は持っております。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): なるほど。副産物に最強に頼るわけではなく、それでも回復はしてくるという見立てってことですかね。
[Company Representative] (ニチレイ): はい、その通りでございます。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): はい、わかりました。ありがとうございます。
鈴木 健二: 今の部分で1点だけ補足させていただきます。ドルバーツのレートも、明らかに最近、去年の12月から今年の2月ぐらいにかけての水準と比べると、バーツ安水準になってきていますので、そこも回復していくだろうという見立てもあります。補足でございます。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): はい、ありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。それでは次に、JPモルガン証券、フジワラ様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (JPモルガン証券): どうも、JPモルガンのフジワラです。よろしくお願いいたします。1点ということなので、食品でお願いしたいんですけれども。今回の8月からの価格改定、もう実際スタートされていると思うんですけれども、それまでの流通との商談というところがどうだったのかっていうのと、あと、今回のこの価格改定の浸透度合いですね。そこも含めて、あとリベートが必要になってくるのかとか、今後の価格の見通しも含めて、教えていただけますか。お願いします。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。それでは、広報部長のイチカワの方からお答えさせていただきます。
[Company Representative] (ニチレイ): 8月の価格改定に関しましては、価格改定自体はもう順調にというか、速やかにできるということになっております。ただ、価格改定はできるんですけれども、そこの時に数量がどういうふうに、一旦落ちるんですね。それが一旦落ちて、取り戻すというところに若干時間がかかる可能性があるというのが、やはり今の消費環境を見ると、そのように見ているというか、リスクをある程度読んでいるということになります。
[Company Representative] (JPモルガン証券): そこの部分がある意味、実現リスクのマイナス15っていうところに、そこを含んでいるっていう理解でいいんですよね。
[Company Representative] (ニチレイ): はい、おっしゃる通りです。
[Company Representative] (JPモルガン証券): その一方で、あれですよね。損益の増減を見ちゃうと、その増収効果っていうのがフルイヤーで若干5億円ほどですけれども、プラスされているじゃないですか。これってどういうことなんですか？値上げはわかるんですよ。今のね、追加的にやったので。ここってどういうカラクリなのか教えていただけますか。
[Company Representative] (ニチレイ): 増収効果というところで入れて、ここもリスクに含めて、価格改定というよりは、数量が減るというリスクなので、増収効果の方も取り切れないというところで、ここで見ているのは、新商品の導入ですとか、そういう戦略的に新しい商品を導入していって、ここで増収していくという施策を立てているんですけれども。そこも含めて、数量を全て回復していくということが、15億ほどは少しマイナスのリスクがある、可能性があると。もちろんこれは達成するための施策を立てていますので、達成に向けてやっていくんですけれども、ここは保守的に見ているというところです。
[Company Representative] (JPモルガン証券): いずれにしろ、価格がしっかりと値上げはスタートしましたので、今後の進捗というところで、このマイナス15がどこまでなってくるかというところを見ていけばいいという感じですね。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。
[Company Representative] (JPモルガン証券): はい、わかりました。ありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。それでは次に野村證券森田様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (野村證券): すみません。野村の森田です。聞こえますでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): 聞こえます。
[Company Representative] (野村證券): よろしくお願いします。私の方からシステム障害の影響について教えてください。今回、短期間ですけれども、システム障害を起こされたという形で、御社のお客様に対して何かレピュテーションリスクみたいなものが発生していないか。今後、中長期でプラットフォーマーになろうとか、ネットワーク化とか、いくつか、より物流の根幹に御社って入っていこうとされていると思うんですけれども、そういった戦略に対して中長期で何か影響が出てくる可能性があるのか、ここについて教えていただけないでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。森田さん、ご質問ありがとうございます。主に低温物流ロジグループの方ですね。今回のシステム障害でのレピュテーションリスクだったり、スイッチングのリスクがないのかというご質問をお聞きいたしました。おっしゃる通り、これが、例えば半年、もしくはそれ以上、非常に長い間、平常業務への移行ができない場合は、スイッチされるリスクは潜んでいた可能性はあるかもしれません。ただ、我々約10日ちょっと、お客様に多大なご迷惑をおかけしたんですけども、我々国内事業で培っているこのサービス自体は、保管事業に関わらず、先ほど森田さんの方もお話しいただいた、物流プラットフォーマーとしてのネットワークの網で、我々お客様に利便性、もしくはそういった効率性、優位性を感じていただいておりますので、10日ちょっとというところは、非常にお客様にとっては長かったとは思うんですけども、我々が将来中長期的に、それがスイッチングのリスクになるというふうなことは認識をしておりません。はい、私から以上です。
[Company Representative] (野村證券): ありがとうございます。あえてなんですけれども、今後、今回のシステム障害が何かしら御社の経営に影響を与えるとしたら、何か構造的に影響を与える部分は何か無いのか。例えばリスクの面では、今スイッチングコストはないよっていうご説明をいただいて、そうだなと思ったんですけれども、例えばよりやはり御社っていうのは、ある意味インフラとして必要なんだからっていう意味での、何かパートナーシップがより強まるというポジティブな方向であったりとか、何かやはりシステム投資をより一層やらなければいけないので、構造的に費用が増えるとか、ビジネスのあり方の再検討をしなきゃいけないとか、何か今回の一件に端を発して、良い面でも悪い面でも、何か構造的に状況が変わるものがもしあるんだとしたら、ご示唆いただけないでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): ありがとうございます。おっしゃる通り、我々も今回のことは非常に重く受け止めておりますし、ビジネスBCP上でも、加えてお客様の止めない食の物流インフラという面でも、ここの強化策っていうのは、我々の中でも現状真剣に検討を進めているところでございます。ただ、そういった中身は、現状この環境の中では、今お答えとしてはこれ以上差し控えさせていただきたいと思います。申し訳ございませんけど、よろしくお願いいたします。私から以上です。
[Company Representative] (野村證券): ありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。他にご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。ご質問がある場合は、画面の挙手ボタンを押してください。それでは、大和証券五十嵐様、ご質問をお願いいたします。
[Company Representative] (大和証券): 2周目で恐縮です。大和の五十嵐です。細かい話で申し訳ないんですけど、今回修正計画の営業利益300億円。変則決算なんですけど、実質の利益の増減率でいうと、Year on Yearでどれくらいになるんですか。
[Company Representative] (ニチレイ): ご質問は下期12ヶ月間換算で想定した場合。
[Company Representative] (大和証券): この数字のマイナス8%っていうのが、アップルとアップルみたいな比較をした時の増減率という理解ですか。8%マイナスですか。
[Company Representative] (ニチレイ): アップルとアップルで、同じ同年の同期換比で比較はしております。
[Company Representative] (大和証券): わかりました。すみません。ご計算いただいていましたね。大変失礼しました。どうもありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。それでは次に、モルガン・スタンレーMUFG証券、ツノヤマ様、お願いいたします。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): すみません、何度も。ツノヤマです。一点、不勉強で恐縮なんですけど、教えていただきたくて。資料の14ページのところですね。今回の低温物流の、海外の下期修正の3割弱の、ブラジル産畜肉輸入規制リスクを織り込むって、これは不勉強で恐縮なんですけれども、どういったものであって、一時的なものなのか、そこをもう少しご解説いただけますでしょうか。
[Company Representative] (ニチレイ): じゃあ、広報部長の市川の方から答えさせていただきます。こちらはEUで、ブラジルで、抗生剤とブラジルからEUへの輸出というのを、今、輸入規制が9月からですかね、開始されると。EUに輸入ができなくなるということですね、ブラジル産の鶏肉は。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): はい。
[Company Representative] (ニチレイ): というものがありまして、この影響を直接受ける欧州事業では、数億の影響を見込んでいるということです。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): 3割弱だから3億ぐらいが出るっていうこと。
[Company Representative] (ニチレイ): はい。11億のうちの3割弱ということで、数億程度の影響額というのをマイナスで見込んでいるということになります。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): これはワンタイムというよりかは、来年もしこの規制が続くようであれば、ここは。
[Company Representative] (ニチレイ): そうですね。そこまで長く続くものではないとは思っておりますが、続けばもちろん影響が出てくる。長期に続くようでしたら、別の貨物をしっかり探していくということにはなると思います。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): なるほど。すみません。理解しました。ありがとうございます。
Operator: ありがとうございました。他にご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。ご質問がある場合は、画面の挙手ボタンを押してください。他にご質問がないようですので、以上で質疑応答を終了させていただきます。
[Company Representative] (ニチレイ): それでは以上で、2026年12月期第1四半期決算説明会を終了いたします。ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
[Company Representative] (大和証券): ありがとうございました。
[Company Representative] (モルガン・スタンレーMUFG証券): ありがとうございました。
